電子帳簿保存法対応のサービスの切り替え対策

すでに利用を開始されているようなので、その状態からできる対策は限られるでしょうね。
利用アカウントを最低数にして維持するくらいしかなさそうです。

> を7年間維持する必要があるため、一度サービス利用を決めたら簡単に解約や
> 切り替えを選択できないことが懸念されています。

同様の懸念をお持ちの方は多いと思います。
個人的には、数年後に法改正され、データ移行の制約が緩和されると楽観視しています。
現状の電帳法では、データ移行や、ダウンロードしてローカル保存時に保存要件をクリアするのは難しい状態ですので。

こんばんは。

個人的な意見で申し訳ないのですが，そのようにデータを人質にするようにして他社への乗り換えが難しいような状況になるのは，電子データを扱うものの共通した問題点といえます。

このようなシステムにおいては，安価なものが未来永劫会社が存続するという担保もありません。
途中で値上げというのも可能性としてあります。

大きな会社であれば独自対応したシステムを構築する会社もあるでしょう（つまり外注しないで対応する）。
小さな個人事業主であれば，できるかぎり紙運用で対応する会社もあるでしょう。

個人的には電子システムを利用する場合に，少なくとも解約時に紙媒体で印字できないとか，他社へのデータ移行がスムースにできないような会社は除外すると思いますが，その点も会社の考え方やそれに要する費用の掛け方によるでしょうね。



> はじめまして。
>
> 電子帳簿保存法の改正により、納品書や請求書の受け取り、
> 従業員の立替経費精算時の領収書受け取りなど、
> 今まで紙面で保存していたものを電子保存に切り替えを考えている
> 企業様も多いかと思います。
>
> 当社で利用しているサービスを継続利用する点で今問題になっているのが、
> 「解約時にすべてのデータが消失してしまう」ことです。
> 今後より安価なサービスや高度なサービスを提供する他社が現れ、乗り換えを
> 検討しようとした際に、既存データの一括ダウンロードや一括受け渡しの機能、
> もしくは一定期間のデータ保存対応などが一切なく、利用アカウント数x月額
> を7年間維持する必要があるため、一度サービス利用を決めたら簡単に解約や
> 切り替えを選択できないことが懸念されています。
>
> 皆様の会社では、このような問題をどうやって解決しようとお考えでしょうか。
> 妙案をお持ちの方がいらっしゃればぜひお教えください！
>