退職した従業員の雇入時書類の保管期限について

2020年４月施行の労基法改正で、時効のほか保管期間も改正され３年から５年に伸長（当面３年）されました。

最初に列記した卒業証明まで雇入れ決定に関して収集した書類であるなら、対象でしょう。
社員台帳は労働者名簿そのものですし、
最後の３点は、給与決定にかかわっているなら、対象です。

> ・適性検査結果　→法的になし？
> ・筆記試験答案　→法的になし？
> ・入社承諾書　→法的になし？
> ・入社誓約書　→法的になし？
> ・卒業証明書　→法的になし？
> ・社員台帳(氏名・生年月日・家族情報・緊急連絡先) →法的になし？
> ・給与振込申請書　→法的になし？
> ・通勤手当支給申請書　→法的になし？
> ・資格免許証の写し　→法的になし？

総務人事、経理担当者の方はお手元に置かれておくことがよいでしょう。

弁護士、社労士、中小企業診断士の方などと話す機会時、こういった意見もお聞きしてます。

改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ
令和２年４月１日
厚生労働省労働基準局
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf

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いつかいり様、安芸ノ国様>
ご回答ありがとうございました！