公益財団法人と営業者間の契約における印紙税について

> いつも興味深く拝見しております。
> 今回、印紙税のことについてお伺いいたします。
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> 毎年、公益財団法人と一般の会社（営業者）A社との間で契約を更新して締結しています。
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> 従来、恥ずかしながら、公益財団法人が営業者に当たらないことを理解しておらず、７号文書として双方4000円の収入印紙を貼っておりました。
> 最近それが間違いであることが分かったのですが、今年度はA社との連絡が間に合わなかったため、下記のように収入印紙を貼り付けております。
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> 　①公益財団法人が作成し、A社が保存する契約書　⇒　２００円の収入印紙
> 　②A社が作成し、公益財団法人が保存する契約書　⇒　４０００円の収入印紙
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> お伺いしたいのは、①が２００円で良いなら、②も２００円で良いかということです。
> なお①は単価しか書いていない契約書のため（日数があらかじめ確定しない）、２００円としました。
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> どうかよろしくお願いいたします。


こんばんは。
下記ネット情報があります。

公益法人は営業者とはならないため、継続的な取引を定めた文書であっても、公益法人が作成する文書は、第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しない。
したがって、事例の契約書は清掃業務の請負に係る契約であるため、記載金額があるなしにかかわらず、第２号文書（請負に関する契約書）に該当する。
受取書については、収益事業に関して作成するものでも、営業に関しない受取書に該当し、非課税となる。

下記に参考WEBを2つ

https://profession-net.com/professionjournal/stamp-article-27/
https://finance.yahoo.co.jp/money/experts/questions/q10113300470

どのような契約内容なのか不明ですが請負や委託であっても7号ではないようです。
確実なところは税務署にご確認ください。
とりあえず。