退職金規定の不利益変更について（最チャレンジ）

大変な状況だと思うのですが、
現在の会社が廃業で、他の会社で再雇用という
形態をとる限り、新たな雇用条件は　前のものを
引き継ぐ必要はないのだと思います。
　有効と思える方法は、現在（旧？）の会社の
再雇用対象の人で組合等を結成して、団体交渉を
することだと思います。
ですから、そのような団体を結成して、交渉を
出来るような環境を作れるかが、第一歩では
ないでしょうか？

とは言え、退職金は会社の中で留保するものですから
新たな会社では設置されても、入社時からの計算と
なります。　この点では法人として異なるものならば
当然の話となります。
万一、労働条件の改悪を目標として、新会社に引継ぎという
ことを目論むのならば、少し話しは変わるようにも
思えますが、ご質問の中では不明のようです。

外資社員さま

お返事ありがとうございます。

> 現在の会社が廃業で、他の会社で再雇用という
> 形態をとる限り、新たな雇用条件は　前のものを
> 引き継ぐ必要はないのだと思います。

最初の会社Ａ社をなくして新たにＢ社とＣ社を作ったのは税金対策の為と聞いています。
Ａ社から全員がＢ社へ移行したのですが、Ｃ社へは誰も移行せず、Ｂ社から人を貸し出しているという形になっています。
請求書の処理も、Ｃ社所属の部署の分はＣ社に振替えたり、請求書を分けて発行してもらったりと煩雑になっていました。
会社の所有者が変わった為、わざわざ会社を２つに分ける必要がないとの事からＣ社一つにして、またまた全員がＢ社から移籍する事になっています。
就業規則はＢ社のものをそのまま社名を変えて使用すると言われています。
所有者の都合で所属の会社がコロコロと変わっているのですが、業務内容等が変わるわけではありません。

> とは言え、退職金は会社の中で留保するものですから
> 新たな会社では設置されても、入社時からの計算と
> なります。　この点では法人として異なるものならば
> 当然の話となります。

勤続年数はＡ社入社時からカウントされています。
このような場合でもやはり、会社としては別会社という事で
以前の雇用条件に関しては、白紙になってしまうのでしょうか？
そうであれば、新たに今までの不公平を是正する雇用条件を要求する事は可能でしょうか？（社内でかなりの賃金格差がある事は経理の人間からも漏れ伝わってきています）

> 　有効と思える方法は、現在（旧？）の会社の
> 再雇用対象の人で組合等を結成して、団体交渉を
> することだと思います。
> ですから、そのような団体を結成して、交渉を
> 出来るような環境を作れるかが、第一歩では
> ないでしょうか？
>

会社に不満を持って辞めてしまった人が多いので、現在残っているのは１０人いるかいないかですが、他の人たちとも話し合ってみます。
会社と交渉する際に、実際にどのくらいの格差が存在しているのかを知る為に賃金の開示を求める事は可能でしょうか？

＞会社と交渉する際に、実際にどのくらいの格差が
＞存在しているのかを知る為に賃金の開示を求める事は
＞可能でしょうか？
一番　簡単なのは、不満がある人で団体交渉をする
ことです。
その人達の中だけでも、世話人が守秘誓約の上　情報を
集めて、名前を伏せて情報共有などは可能だと思います。
また、複数名の従業員の代表ならば、会社側も交渉に
応じる必要があるはずです。

退職金については、始めの会社（Ｂ？）に移った時に
あるような話ならば、それを追求するべきでしょう。
　それを追求せずに時間が経っているならば、改めて
問題にして、その上でＣ社への移籍の話をするべきと
思います。

会社のやり方が節税目的だとすると道義的には問題が
ありますが、法的にどのように追求してゆくかは、
専門家の手が必要と思います。
　労働相談所が頼りにならないならば、社労士さんに
相談してみるのも方法なのだと思います。

外資社員さま
いつも、迅速なお返事をありがとうございます。

> 　労働相談所が頼りにならないならば、社労士さんに
> 相談してみるのも方法なのだと思います


以前に別のスレッドでご回答頂いた専門家の先生にも、もう一度質問をしてみました。

私も外資社員さまと同様、外資の会社にいるのですが、かつて経験した事のない事態が次々と起こるので驚きの連続でした。（私はもう、すっかり慣れて何があっても動じなくなりましたが、新しい人たちが驚いているのを見ると新鮮に感じます）

前回は無知の為、機会を逸してしまいましたが、今回は最後のチャンスと思い、頑張ってみたいと思います。