住宅補助の手当支給について

こんにちは。

貴社の正社員という身分がわかりませんが、期間の定めのない雇用契約の者でしょうか。その場合、貴社にフルタイムの有期雇用契約の労働者がいる場合には、問題がないとは言えないと考えます。

目的が
> 理由は幅広い地域から新規採用を行うため
というのであれば、年齢、既婚か未婚か、勤務先への距離というのが、幅広い地域からの採用とどのように関連しているのかわかりません。

住宅手当においては会社によっては、若年者（もしくは平社員）のような年齢による支給額の違い、賃貸か持ち家かによる支給額の違い、等は存在しますが、婚姻されているかどうかというのは、住宅手当とどのように関連されるのでしょうか。
採用強化ということであれば、入社後の一定年数において、家賃補助や持ち家取得のための資金として支給するという考え方もあるかな、と思います。

それとも、採用したい方において、それらの条件を絞って募集をかけたいということなのでしょうか。



> 住宅補助の手当（以後、住宅手当）を検討しています。
> 理由は幅広い地域から新規採用を行うための方策の一つとして考えているからです。
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> 昨今は同一労働同一賃金により、仕事とはあまり直結しない手当が廃止の方向で議論がされる中の検討となり、小職としては少し躊躇しております。
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> そこでご質問ですが、支給対象者を正社員限定、年齢制限、未婚者のみ、勤務先への距離等の条件で支給をした場合のリスクはございますでしょうか？
>
> 時代遅れのような感じはありますが、新規採用の面では助けにはなるかと思いますので条件整備をしっかりしたい上で検討し始めたいと思います

ぴぃちんさんのご回答にもありますが、採用形態や既婚・未婚と住宅手当を連動させると将来的に矛盾が生じやすいと思います。

当社の場合「転居を伴う異動があること前提で採用し、当人も納得して労働契約を結んだ従業員」と「転居を伴う異動がない前提で採用し、当人も納得して労働契約を結んだ従業員」の区分があるだけです。前者に住宅手当、社宅の適用がされます。いわゆる全国型社員（海外含む）が前者、地域型社員が後者です。

なお、全国型社員であっても、すっと本社でキャリアを積んだため、一回も異動を伴う転勤をしていない社員はいますし、地域型社員から職群転換制度を使って全国型になり、転居を伴う異動をした社員もいます。

採用時にどちらであるかを明示して採用します。中途採用でも転居を伴う異動ありの前提で採用されれば手当がでますし、新入社員でも転居無しの採用の場合は自宅通勤か、自腹でアパートを借りるかの二択です。期間限定で住宅手当が出る特例がありますが、正社員だけに限ったものではなく、パートタイマーや契約社員にも適用されます。1990年代後半にこの制度を採用し、その際にすでに入社していた社員は労働契約を結びなおしています。

公平性を求めるのであれば、採用形態や既婚・未婚、通勤時間を住宅手当の有無は無関係だと思います。ご参考まで。


> 住宅補助の手当（以後、住宅手当）を検討しています。
> 理由は幅広い地域から新規採用を行うための方策の一つとして考えているからです。
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> 昨今は同一労働同一賃金により、仕事とはあまり直結しない手当が廃止の方向で議論がされる中の検討となり、小職としては少し躊躇しております。
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> そこでご質問ですが、支給対象者を正社員限定、年齢制限、未婚者のみ、勤務先への距離等の条件で支給をした場合のリスクはございますでしょうか？
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> 時代遅れのような感じはありますが、新規採用の面では助けにはなるかと思いますので条件整備をしっかりしたい上で検討し始めたいと思います
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