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扶養否認通知について

著者 村田歩兵 さん

最終更新日:2022年09月28日 21:55

令和4年度の、市民税が確定し6月の給与明細と納税通知書が同封されてきました。
ところが、この9月には件名通知が給与明細に同封され、税率が上昇しました。
配偶屋は特別控除範囲内の103万以下でパート勤めをしております。配偶者が確定申告をしたわけでもありませんし、私もそれを申請したわけでもありません。
この否認通知は、企業側の意図的なものを感じています。
よろしくご回答をいただければ幸いです。お願いします。

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Re: 扶養否認通知について

著者うみのこさん

2022年09月28日 23:27

私見です。

あなたの配偶者は、配偶者特別控除の範囲内で働いているとのことですが、年末調整でもそのように申告しましたか。
また、その申告時の配偶者の所得は正しかったですか。


まずは、配偶者の確定した所得をご確認ください。

なお、年末調整のミスの場合を除き、基本的に会社は一切関与していないものと思います。

Re: 扶養否認通知について

著者tonさん

2022年09月29日 00:02

> 令和4年度の、市民税が確定し6月の給与明細と納税通知書が同封されてきました。
> ところが、この9月には件名通知が給与明細に同封され、税率が上昇しました。
> 配偶屋は特別控除範囲内の103万以下でパート勤めをしております。配偶者が確定申告をしたわけでもありませんし、私もそれを申請したわけでもありません。
> この否認通知は、企業側の意図的なものを感じています。
> よろしくご回答をいただければ幸いです。お願いします。


こんばんは。
住民税通知において事業所が関わる事はありません。
妻の源泉票の確認と不明点は役所へ問い合わせると説明してもらえるでしょう。税率上昇とありますが役所の住民税率が変わったのでしょうか。
それとも納付税額が変わったのでしょうか。
どちらにしても役所に確認しましょう。
とりあえず。

Re: 扶養否認通知について

著者ぴぃちんさん

2022年09月29日 08:27

おはようございます。

扶養控除が否認されたということであれば、本人の所得が高かったのか配偶者さんの所得の申請が誤っていたのか、によるものかと思います。
配偶者控除が否認されれば、それに従い住民税の額も高くなります。

なお、所得税の扶養になっていても、一定の所得がある場合には住民税についてはかかることがあります(103万円というのは所得税の場合です、住民税非課税枠は所得税とは異なります)。
なので、給与103万円内でも住民税についてはかかることはありますよ。

通知されている内容に不明点があるのであれば、お住いの納税担当課への確認をおこなっていただくことがよいでしょう。



> 令和4年度の、市民税が確定し6月の給与明細と納税通知書が同封されてきました。
> ところが、この9月には件名通知が給与明細に同封され、税率が上昇しました。
> 配偶屋は特別控除範囲内の103万以下でパート勤めをしております。配偶者が確定申告をしたわけでもありませんし、私もそれを申請したわけでもありません。
> この否認通知は、企業側の意図的なものを感じています。
> よろしくご回答をいただければ幸いです。お願いします。

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