相談の広場
令和4年度の、市民税が確定し6月の給与明細と納税通知書が同封されてきました。
ところが、この9月には件名通知が給与明細に同封され、税率が上昇しました。
配偶屋は特別控除範囲内の103万以下でパート勤めをしております。配偶者が確定申告をしたわけでもありませんし、私もそれを申請したわけでもありません。
この否認通知は、企業側の意図的なものを感じています。
よろしくご回答をいただければ幸いです。お願いします。
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> 令和4年度の、市民税が確定し6月の給与明細と納税通知書が同封されてきました。
> ところが、この9月には件名通知が給与明細に同封され、税率が上昇しました。
> 配偶屋は特別控除範囲内の103万以下でパート勤めをしております。配偶者が確定申告をしたわけでもありませんし、私もそれを申請したわけでもありません。
> この否認通知は、企業側の意図的なものを感じています。
> よろしくご回答をいただければ幸いです。お願いします。
こんばんは。
住民税通知において事業所が関わる事はありません。
妻の源泉票の確認と不明点は役所へ問い合わせると説明してもらえるでしょう。税率上昇とありますが役所の住民税率が変わったのでしょうか。
それとも納付税額が変わったのでしょうか。
どちらにしても役所に確認しましょう。
とりあえず。
おはようございます。
扶養控除が否認されたということであれば、本人の所得が高かったのか配偶者さんの所得の申請が誤っていたのか、によるものかと思います。
配偶者控除が否認されれば、それに従い住民税の額も高くなります。
なお、所得税の扶養になっていても、一定の所得がある場合には住民税についてはかかることがあります(103万円というのは所得税の場合です、住民税の非課税枠は所得税とは異なります)。
なので、給与103万円内でも住民税についてはかかることはありますよ。
通知されている内容に不明点があるのであれば、お住いの納税担当課への確認をおこなっていただくことがよいでしょう。
> 令和4年度の、市民税が確定し6月の給与明細と納税通知書が同封されてきました。
> ところが、この9月には件名通知が給与明細に同封され、税率が上昇しました。
> 配偶屋は特別控除範囲内の103万以下でパート勤めをしております。配偶者が確定申告をしたわけでもありませんし、私もそれを申請したわけでもありません。
> この否認通知は、企業側の意図的なものを感じています。
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