相談の広場
失礼します。
数日前の投稿、すなわち、
「会社都合の減給で役員さんの減給、従業員さんの減給」という話を見て、
次の点が気になりました。もしかすると、
気にする必要ない論点かもしれません。
その際は、忘れてください。
①役員さんの減給
②兼務役員さんの減給
③従業員さんの減給
があると思います。
本人同意などの話は、すでに議論されてますし、最低賃金を上回るか、
という件もカバーされていると思うので、この件はパスします。
(*:なお、役員さんの場合は、雇用契約ではなくて、
委任契約ではないかと思います。
すると、兼務役員ですと、
雇用契約と委任契約の混合になるのかもしれないと
推測しております)
気にしているのは、税務の点です。
(1)役員の給与(つまり、役員報酬)の件:
役員報酬ですと、税務上は損金算入にしておられると思います。
増加させると、損金を否認する部分の発生の懸念がありますが、
減給なら、その点は大丈夫なのか、
私は詳しくは知らないのですが、若干気になりました。
すでに支払った部分についてどうなるのか、など、少し気になりました。
一般論的に見ても、心配無用の話であればご容赦ください。
(2)役員・従業員が、他社からの出向の場合の件:
(数日前の投稿の事例では、当てはまらないかもしれません)
他社からの出向でも、
①報酬と給与は自社で直接支給している場合、
②自社から支給しつつ、出向元からも支給されている場合
(出向元における報酬規程・給与規定との差額)
③自社から支給しつつ、出向元での規定をオーバーする部分は、
本人が、出向元へ戻している場合
(このようなケースはあまりないと思います)
④当社は、彼らの出向元へ「出向料」を払い、
本人たちは、出向元から支給を受ける場合
があると思います。
そのうえで、減額をすることを考えると、
④のとき、出向元への支払いが減額されたりゼロになるケース、
また、②のケースで、出向元からの支給が増額などされるケース、
さらに、今まで①であったが、減額分補填のため、②となるケース、
このようなケースで、寄付金という扱いにならないか懸念しております。
杞憂にあたる話かもしれず、その場合はご放念下さい。
以上、余計なことかもしれず、失礼いたしました。
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