相談の広場

このエントリーをはてなブックマークに追加

企業法務

企業法務について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです!

総務の森イチオシ記事が満載: 経営ノウハウの泉(人事労務~働き方対策まで)

当方都合による休館期間に伴う経営委任(受託者)に対する措置

著者 困ったビジネスマン さん

最終更新日:2022年12月25日 21:09

 当方は、スーパー銭湯を営業する役員です。
 当館では。温浴部門は直営ですが、飲食・マッサージ部門(テナント部門)などは外部委託しており、売上高の一定率(各社により率は異なる)を委託費として申し受けています。
 なお、当方は店舗運営に必要な厨房・施術室・什器等を準備し、水道光熱費は当方が負担しており、いわゆる「経営委任契約」です。

 このような中、コロナ禍後の来館者の回復を見据え、温浴部門のリニューアル改装工事のため、2ヶ月間(1月上旬~2月末)完全休館する予定ですが、これに伴い、委託先(全社)から、休館に伴う売上ゼロに対する措置、具体的には休館期間以外の委託費の減額の要請を受けました。

 これについて検討したところ、リニューアル改装工事は当方都合であり、テナント部門では雇用者の雇用維持・施術者の確保などに苦労されるのは理解でき、一定の減額はやむを得ないと判断しています。

 なお、テナントとの契約では、委託費(売上高×一定率)や自動更新規定はありますが、長期休館の際の定めはありません(双方協議による)。


1.法律的な考え方としては、民法536条2項(債権者有責の場合の措置)に基づき、現実に生じた損失について補填する、ということでよろしいでしょうか。

2.精緻な減額幅の協議の困難性・公平の観点から、今年度の休館期間以外の12月・3月の委託費(売上高×一定率)を半額(一定率×1/2)に減額することで理解を得られそうですが、法律的な問題はないですか。

3. このような減額措置について、税務上の問題はないですか。
 当方は「契約に基づき、長期休館期間の減額措置について双方協議の上決定した」との認識であり、利益供与といった問題はないとの認識です。

スポンサーリンク

Re: 当方都合による休館期間に伴う経営委任(受託者)に対する措置

著者ぴぃちんさん

2022年12月26日 07:26

こんにちは。

法の専門家でない個人の意見です。

1.
双方協議による、と契約書に記載されているのであれば、協議していただくことになります。
保障の方法として対象期間の人件費相当額を支払うや過去の実績における売上から補償額を算出する等の方法もありますが、「具体的には休館期間以外の委託費の減額の要請」とありますので、その内容について両者で協議していただくことになろうかと考えます。

2.
どの法を対象とされているのかわかりませんが、契約に基づき合意されているのであれば問題はないと思います。ただ記載の内容だけでは判断しきれないですから、あきらかな不法行為があるのかどうかを確認されるのであれば、合意内容について法の専門家に確認を受けていただくことが望ましいです。

3.
合意した内容(貴社側としては、期間を限定した、もしくは恒久的な契約の変更に該当すると思われます)を双方明確にして処理されることで税務上で問題になることはなさそうに思えますが、現時点で懸念される問題点はありますか。




>  当方は、スーパー銭湯を営業する役員です。
>  当館では。温浴部門は直営ですが、飲食・マッサージ部門(テナント部門)などは外部委託しており、売上高の一定率(各社により率は異なる)を委託費として申し受けています。
>  なお、当方は店舗運営に必要な厨房・施術室・什器等を準備し、水道光熱費は当方が負担しており、いわゆる「経営委任契約」です。
>
>  このような中、コロナ禍後の来館者の回復を見据え、温浴部門のリニューアル改装工事のため、2ヶ月間(1月上旬~2月末)完全休館する予定ですが、これに伴い、委託先(全社)から、休館に伴う売上ゼロに対する措置、具体的には休館期間以外の委託費の減額の要請を受けました。
>
>  これについて検討したところ、リニューアル改装工事は当方都合であり、テナント部門では雇用者の雇用維持・施術者の確保などに苦労されるのは理解でき、一定の減額はやむを得ないと判断しています。
>
>  なお、テナントとの契約では、委託費(売上高×一定率)や自動更新規定はありますが、長期休館の際の定めはありません(双方協議による)。
>
>
> 1.法律的な考え方としては、民法536条2項(債権者有責の場合の措置)に基づき、現実に生じた損失について補填する、ということでよろしいでしょうか。
>
> 2.精緻な減額幅の協議の困難性・公平の観点から、今年度の休館期間以外の12月・3月の委託費(売上高×一定率)を半額(一定率×1/2)に減額することで理解を得られそうですが、法律的な問題はないですか。
>
> 3. このような減額措置について、税務上の問題はないですか。
>  当方は「契約に基づき、長期休館期間の減額措置について双方協議の上決定した」との認識であり、利益供与といった問題はないとの認識です。
>

1~2
(2件中)

    スポンサーリンク

    経営ノウハウの泉より最新記事

    スポンサーリンク

    労働実務事例集

    労働新聞社 監修提供

    法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

    注目のコラム

    注目の相談スレッド

    PAGE TOP