最新法改正、情報収集の方法について

法改正のキャッチアップですが、名だたる大会社で法務部があれば官報を毎日ウォッチングしている会社が多いと思います。でも、そこまでの規模と人的余裕がない場合、社外のネットワークに頼っているところが多いと思います。

当社の所在する地方自治体では、県庁労働局、労働基準監督署等から労働関係の法改正に合わせて案内のメール、説明会の案内が来るなど、企業へのケアがちゃんと機能しているので、大どころの改正を取りのがした、ということは滅多にありません。

また、当社は保険の意味合いも含めていくつかの業界団体に加盟しています。会費は全加盟団体合わせても年10万円未満だと思います。労働法規関係なら市の労働協会（業界団体ではありませんが）に加盟しておくと、繁忙期にアンケート依頼が来たりしてイラっとすることもありますが、今回の育児・介護休業法改正のような影響度の大きい法改正も公布タイミングに合わせて連絡がありますし、公布から施行までの猶予期間時にもいろいろためになる情報をいただけるので、助かっています。

ご参考まで。




> 各種申請手続方法や助成金などの情報は毎年のように法改正されますが、あまり時間をかけずに最新の法改正、制度の概要を知る方法は何が良いのでしょうか？
> プロの社労士さん、税理士さんなどに有料で何かを頼むにしても大まかにでも情報をつかんでいないと依頼することさえ出来ないので困っています。
> 大まかにでも人事労務管理などの最新情報を時間をかけずに知るために何か良い方法はないでしょうか？

こんにちは
7月4日の当サイトへの投稿に同様の相談と回答があります。
参考になるのではないでしょうか。

https://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-254232/

25日の投稿も拝見しましたが、最新情報の収集に YouTubeはあまりおすすめしません。
YouTubeから自己PRと再生数稼ぎを取ったら残るものはあまり無いでしょう。

「最速」も重要でしょうが何より「正確」が最重要です。その助成金の出どころ、例えば雇調金なら厚労省HPというように、こまめに確認するしかないですね。雇調金については社労士会が国の要請を受けてYoutubeにUPしましたが、そうした専門家の団体が作成したものは、比較的信用できると思います。

コロナ初期はかなり手続きを緩和しましたが、あまりにも不正受給が多いため、現在は会計検査院の指摘もありいくつものエビデンスを添付しなくてはなりません。この結果、煩雑になったという印象があります。