大手の弁護士事務所　源泉徴収するかしないかについて

> 源泉徴収の件で混乱しております。
> 法人は馬主である法人に支払う競馬の賞金以外は源泉徴収しないとなっているかと思います。
> ただ、大手の弁護士事務所で法人番号がとられているところから最近来た請求書には源泉徴収の金額が計算、記載されており、それを差し引いた金額を支払ってほしいとなっていました。
> 〇〇法人　と書かれてなければ、基本個人だろうが大手だろうが、源泉徴収の対象と考えていいのでしょうか？
> 法人番号が取られている＝法人だから源泉徴収不要？と思ったのですが、違うのでしょうか・・・？


こんばんは。私見ですが…
弁護士・税理士・社労士と源泉控除の士業はいくつかありますが法人化されている方も多いです。
この士業の法人ですが法人として請求されている場合は源泉不要ですが法人の中の弁護士個人の請求になる場合もあるようです。
契約は法人だが担当弁護士や税理士の収入になるという事です。
その場合は個人収入の為源泉が必要になる事があると聞いたことがあります。
ですが国税庁ではそこまで言及されていません。
単純に法人は不要とだけになっています。

国税庁より
個人の税理士や弁護士に支払われるものは源泉徴収を要しますが、内国法人に該当する税理士法人や弁護士法人に支払われるものは、源泉徴収を要しません。

疑問に思うようでしたら上記内容を説明し源泉不要だがなぜ源泉徴収の必要があるのかご確認されるといいでしょう。
その場合は契約自体変更になる可能性もあります。
後はご判断ください。
とりあえず。

ton様
ご回答ありがとうございます。そういう考え方もあるのですね。理解できました。
色々ネット検索もしてみたのですが、他サイトにも、法人であっても、法律業務の提供は、あくまでも個人の集まりである民法上の組合であるから源泉対象であるというものをみつけました。
きっとこれに当てはまるのであろうと思います。他にも同じようなパターンのものがないか調べてみようと思います。