短時間労働者の算定基礎の件でご教示ください。

> 弊社は社会保険の特定適用事業者に該当し、20時間以上のパートの社会保険加入者がいます。雇用契約上は、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満になるよう（週２０時間程度）契約していますが、実態は、その月ごとにシフトの都合で、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3以上になったり、ならなかったりを繰り返しています。）
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> 短時間労働者の算定基礎にあたり、混乱しているのですが、
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> １　４月　１８日、５月　１１日、６月　１７日、
> ２　４月　１１日、５月　１７日、６月　１２日、
> ３　４月　１７日、５月　１５日、６月　１５日、
> （週により、２０時間以上であったり、３０時間以上になったりし、日数も多い月は、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満ではなくなります。）
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> 上記の３パターンの者がいます。
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> 算定の記載要領には、途中で短時間から、一般に変更した場合、備考欄に記載して、変更月からパートまたは正社員と同じ基礎日数以上で算定するようですが、いずれの場合でも契約上は勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で週２０時間以上で、雇用条件の変更はありません。
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> このような場合、
> 例えば、２のような場合でも、実態は、５月が１７日以上で週の要件もパートの場合だとすると、５月はパートに変更、６月は短時間に戻す、というように、考えるのでしょうか。（備考欄９に変更を記載）
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> それとも、短時間労働者で加入したから、たまたまパートの条件を満たしただけなので、雇用条件に変更はないので、特に備考欄は短時間労働者の記載だけでよいのでしょうか。
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> また、上記３の場合、たまたま実態として考えるとすべての月で勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3以上なら、一般のパート要件を満たすので、１７日以上の月だけでしょうか。（契約上短時間労働者なら、要件を満たしていて１１日以上ですので、全部足すことになります。）
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> 考えすぎなのかもしれませんが、算定基礎のマニュアルにある「月ごとの被保険者区分により判断する」の意味が契約上なのか実態なのかよく分からなくなってしまい、焦って混乱しています。
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こんにちは

ガイドブックに記載されている、
“短時間労働者である月と短時間労働者でない月が混在している場合”
“被保険者区分（短時間労働者であるかないか）の変更があった場合”
というのは、雇用契約の明確な変更があって、そこで規定された所定労働日数・労働時間等が被保険者区分の変更につながっている場合のことです。

ご相談例の場合、結果としての労働日数が変動して17日以上の月があっても、被保険者区分は契約上の所定労働日数・労働時間に基づくものなので、あくまでも短時間労働者としての支払基礎日数の基準（11日以上を対象とし11日未満は除外）で判断してよいと思います。
備考欄は 短時間労働者に○を付けるだけ

＊雇用契約の明確な変更があれば、随時改定の対象にもなりえます。

springfield様

お忙しい中、ご教示いただきありがとうございます。

理解できました。

実態で判断すると勘違いして、慌てていました。

大変助かりました。

ありがとうございます。