身元保障書の損害賠償金額について

私見です。

会社の判断次第です。
また、保証額は取り扱う物品によっても変わってくるでしょう。

従業員からそういった声が挙がっていてもなおそれが必要だと会社が判断したということです。

原則はうみのこさんの回答のとおりです。

私の会社は製造業ですが、当社は身元保証書に賠償金額を記載していません。理由は当該社員の懲罰で回収することを建前にしているからです。

身元保証に書いてあるから文句なく払うと考えるのは労使ともに甘いと思います。ない袖はふれないので調停等で裁判所が介入する可能性があります。上記記載のとおり、最初にやるのは当該社員の懲罰ですが、それを賠償金に充当することが可能ですし、解雇すれば退職金も充当可能です。金額は社員をビビらせるくらいの意味しかありません。

また金額が高いことで身元保証人がいない場合、それを持って内定（もしくは採用）を取り消すことはできません。高額の賠償規定は会社にとって不利になる可能性があります。

ネット情報では百万円レベルというところが多いようですね。裁判沙汰を防ぎ、示談で収められる金額にしておくという意味だと思います。ご参考まで。


> 身元保障書に損害賠償の上限金額が1500万円と記載されたものにサインして提出することななりました。
> 業種によってはそういった書類の提出が必要な事は理解していますが、損害賠償の上限金額に納得がいきません。
>
> 年収も400万程度ですし、それにしても上限金額が高すぎるように思います。
> よほどのことがない限り、適応されるものではないとしても、家族にサインをお願いするのは気が引けるという声もありました。
>
> 身元保障書の上限金額はいくらくらいが適正でしょうか？
> 会社は弁護士と相談したから問題ないといっていますが、従業員からそういった声が出ている時点で何かしら改善できるのではと考えています。
>

2020年の民法改正で身元保証にも賠償額の設定が必要になりました。
これまで金額設定がなかったのが、上記法律に気がついて、あわてて設定した、ということかもしれません。
金額設定は会社の自由と思います。


親などにお願いして断られたら「断られた」といえばよいと思います。
新たに入社する、というのなら不採用ということになるかもしれません。
ですが、既に雇用されており、前述の理由で身元保証書のもらいなおしを求められたということなら、身元保証がないことが解雇や懲戒になることが就業規則に定められていない限り不利益な扱いを受けることはないと思います。