持ち家（マンション）の経費化

> 先日、中古マンションを住宅ローンを組んで購入しました。
> 自宅を個人名義にて自身の経営する法人に貸し出し、経費化できないかと考えています。
>
> ＜会社について＞
> ・社員は自分だけの「株式会社」です。
> ・IT関連の開発業務をメインとしています。
>
> ＜状況＞
> ・住宅ローンは妻とペアローンを組んでいます。
> ・登記は別途バーチャルオフィスを契約しています。
> ・あくまで自身の作業スペースとして利用するだけで、いわゆる事務所的には使いません。
> ・自宅の25%について作業スペースとして使用したいと考えています。
> ・マンションの管理規約において「住居専用」となっています。
> ・住宅ローンについても「住居専用」となっています。
>
>
> ・マンションの管理規約や住宅ローンにより実現が難しいでしょうか？（特に、住宅ローンについて一括返済を求められたりなどしないか心配しています）
> ・実現可能な場合、自宅を登記場所にすることは必須でしょうか？（できればしたくないです。）
> ・実現可能な場合、行政に対して必要な届け出は何かありますでしょうか。
>
> 以上、よろしくお願いいたします。


こんばんは。私見ですが…
いわゆるレンタルオフィス的に自宅の一部スペースを使用し事業側としてはレンタル料もしくは家賃、個人としては家賃収入を得て確定申告という事かと思います。
税務的には可能かと思いますがローンや規約上どうなのかまではわかりません。
個人宅を事務所にしている事業所はたくさんありますし家賃経費・収入としている事業所や役員もたくさんいます。
単なる事務所賃貸契約があれば役所的な届出は不要でしょう。
ただローン、規約に関してはそれぞれの関係先がどのように判断されるかはわかりんせんのでご自身で交渉していいただくよりないでしょう。
ローンを組んだ時より個人の状況が変わっていますのでその点で了承を得られるかどうかだと思います。
確実なところは関与税理士に相談されるといいでしょう。
後はご判断ください。
とりあえず。

こんばんは。

現在住まわれている住居を転居し、住宅ローンを組んだマンションに居住するということでしょうか。
そして現在の自宅が会社の所在地であり、法人として他人に貸し出すということでしょうか。

・自宅について、現在住宅ローンがなく完済しており、完全に個人もしくは法人のものであれば、その名義人による貸出はできるでしょう。
・法人の場合には、それが生業として登録されているのかどうかでしょう。

あとは詳細として不明な点が少なくないので、ローンについて問題がないのかどうかはローン契約している金融機関に直接確認してください。



> 先日、中古マンションを住宅ローンを組んで購入しました。
> 自宅を個人名義にて自身の経営する法人に貸し出し、経費化できないかと考えています。
>
> ＜会社について＞
> ・社員は自分だけの「株式会社」です。
> ・IT関連の開発業務をメインとしています。
>
> ＜状況＞
> ・住宅ローンは妻とペアローンを組んでいます。
> ・登記は別途バーチャルオフィスを契約しています。
> ・あくまで自身の作業スペースとして利用するだけで、いわゆる事務所的には使いません。
> ・自宅の25%について作業スペースとして使用したいと考えています。
> ・マンションの管理規約において「住居専用」となっています。
> ・住宅ローンについても「住居専用」となっています。
>
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> ・マンションの管理規約や住宅ローンにより実現が難しいでしょうか？（特に、住宅ローンについて一括返済を求められたりなどしないか心配しています）
> ・実現可能な場合、自宅を登記場所にすることは必須でしょうか？（できればしたくないです。）
> ・実現可能な場合、行政に対して必要な届け出は何かありますでしょうか。
>
> 以上、よろしくお願いいたします。

お返事ありがとうございます。

・自宅の所有者は私個人であり、個人→自身の法人に対して賃貸契約を行いたいです。
・その結果、個人としては不動産所得を計上、法人は賃料を損金扱いとしたいです。
・現在は私は当該マンションに居住しており、会社は別の場所で登記しております。

早速のお返事ありがとうございます。

まずは金融機関のローンについてのハードルが高そうなため、
金融機関に相談をしてみようと思います。

> 先日、中古マンションを住宅ローンを組んで購入しました。
> 自宅を個人名義にて自身の経営する法人に貸し出し、経費化できないかと考えています。
>
> ＜会社について＞
> ・社員は自分だけの「株式会社」です。
> ・IT関連の開発業務をメインとしています。
>
> ＜状況＞
> ・住宅ローンは妻とペアローンを組んでいます。
> ・登記は別途バーチャルオフィスを契約しています。
> ・あくまで自身の作業スペースとして利用するだけで、いわゆる事務所的には使いません。
> ・自宅の25%について作業スペースとして使用したいと考えています。
> ・マンションの管理規約において「住居専用」となっています。
> ・住宅ローンについても「住居専用」となっています。
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>
> ・マンションの管理規約や住宅ローンにより実現が難しいでしょうか？（特に、住宅ローンについて一括返済を求められたりなどしないか心配しています）
> ・実現可能な場合、自宅を登記場所にすることは必須でしょうか？（できればしたくないです。）
> ・実現可能な場合、行政に対して必要な届け出は何かありますでしょうか。
>
> 以上、よろしくお願いいたします。

答えから言うと可能ですが、事務所賃料を個人の所得にしないといけませんね。
もし消費税もという考えがあるのでしたら、ご自身が消費税の課税事業者にならないといけなくなり、あまりメリットはないと思います。
さらに言えば、事業所として認定されてしまえば、地方税における均等割り納付義務が二重に発生する可能性があります。
以前はインボイス制度が無かったために、節税策の抜け穴となっていましたが、税務署も本腰を入れてきてますので少々ハードルが高いと言えるでしょう。
ローンについてですが、購入直後でないのであれば恐らく問題ないと思います。
ただ、住宅ローン減税についての適用可否は微妙かもしれませんね。
顧問税理士の方がいれば、会社と個人の損益分岐点分析と税務上の問題点を法人税・住民税・固定資産税・消費税の観点から多角的に分析を依頼されることをオススメします。