領収書の分割について

> 領収書の分割について教えていただけますでしょうか。
> 例えば1,133,000円（税込み10％）とします。
> 本体1,030,000円
> 消費税103,000円
> 一枚で発行した場合印紙は400円
>
> それを
> 1枚目を1,000,000円　税額0　印紙200円
> 2枚目133,000円　税額103,000円　印紙なし
> ただし下記に1枚目と2枚目に同一商品の決済とわかる品番など明記+対応する領収書番号も記載
> このような発行は可能でしょうか。


こんにちは。私見ですが…
相手が了承されれば可能でしょう
ですが一方だけに消費税というのはどうかと思います
両方に消費税記載が必要かと
印紙は消費税別書きは元金判断ですからそれぞれに消費税の記載は必要かと考えます
例
元金　990,000　消費税　99,000　印紙　200
元金　 40,000　消費税 4,000　 印紙　　0
とか…

> 2枚目133,000円　税額103,000円　印紙なし　←元金と税額が一致しない

後はご判断ください
とりあえず

りなあんな さん　こんばんは

私見です

　先ず受け手がそれで良いという事であれば分割も可能と思われます
ただし形式的に夫々別の文書である必要があるため
税込み１百万円と30千円分の領収書と夫々の消費税の表示をすべきかと

　また同一決済を示す様に明記する場合は「一の文書」と見做されないか
やや気にかかるところです（税の実務家にご確認されるのが無難かと）

蛇足ですが　
　個人的には払う必要がある税金は確りとお支払いする方が宜しいかと
印紙税調査等でそういう調整をしている会社と認識されてしまうと
痛くもない腹を探られるリスクがないわけではないと思ったりもします


> 領収書の分割について教えていただけますでしょうか。
> 例えば1,133,000円（税込み10％）とします。
> 本体1,030,000円
> 消費税103,000円
> 一枚で発行した場合印紙は400円
>
> それを
> 1枚目を1,000,000円　税額0　印紙200円
> 2枚目133,000円　税額103,000円　印紙なし
> ただし下記に1枚目と2枚目に同一商品の決済とわかる品番など明記+対応する領収書番号も記載
> このような発行は可能でしょうか。

りなあんな さん　こんばんは

私見です

　先ず受け手がそれで良いという事であれば分割も可能と思われます
ただし形式的に夫々別の文書である必要があるため
税込み１百万円と30千円分の領収書と夫々の消費税の表示をすべきかと
インボイスの観点からもそれが求められます

　また同一決済を示す様に明記する場合は「一の文書」と見做されないか
やや気にかかるところです（税の実務家にご確認されるのが無難かと）

蛇足ですが　
　払う必要がある税金は確りとお支払いする方が宜しいかと
印紙税調査等でそういう調整をしている会社と認識されてしまうと
痛くもない腹を探られるリスクがないわけではないと思ったりもします
個人的にはあまりお勧めできないオペレーションとの印象です


> 領収書の分割について教えていただけますでしょうか。
> 例えば1,133,000円（税込み10％）とします。
> 本体1,030,000円
> 消費税103,000円
> 一枚で発行した場合印紙は400円
>
> それを
> 1枚目を1,000,000円　税額0　印紙200円
> 2枚目133,000円　税額103,000円　印紙なし
> ただし下記に1枚目と2枚目に同一商品の決済とわかる品番など明記+対応する領収書番号も記載
> このような発行は可能でしょうか。

> 領収書の分割について教えていただけますでしょうか。
> 例えば1,133,000円（税込み10％）とします。
> 本体1,030,000円
> 消費税103,000円
> 一枚で発行した場合印紙は400円
>
> それを
> 1枚目を1,000,000円　税額0　印紙200円
> 2枚目133,000円　税額103,000円　印紙なし
> ただし下記に1枚目と2枚目に同一商品の決済とわかる品番など明記+対応する領収書番号も記載
> このような発行は可能でしょうか。

りなあんなさん
こんにちは

実務経験上のことですが、あくまでも私見としてお伝えします。
弊社の業界では手形取引が多く、最近ではでんさいに置き換わってきていますが、
まだ数社は手形取引のままです。
消費税導入後から、領収書の発行は下記のようにしています。

　　ex：1,133,000円（本体1,030,000円　消費税103,000円）
→領収書１枚目　1,000,000円＝印紙　200円
　領収書２枚目　133,000円＊但し書き（内消費税　103,000円）＝印紙　無し

取引先にアナウンスすることもなく、上場企業からも問い合わせされたこともありませんし、税務調査の際にも指摘されたことはありません。
あくまでも節税の一環です。
業界・企業が違えば他の方の回答をされているところがあるかもしれませんので、
税務署や専門家にご確認下さい。

　

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