労災待期期間の休業補償について（パートの場合）

正しいです。

給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）が4,090円であり、これが「平均賃金」や「最低補償平均賃金」を上回る場合は、自動変更対象額が適用されます。
したがって、待期期間の休業補償として支払う額は、4,090円の60％×3日分となります。4,090円 × 60％ × 3日 = 7,362円となります。


> パートさんが業務中に負傷し10日間休みになる予定です。
> 待期期間（3日分）の休業補償を払う為に平均賃金を計算したところ、
> 平均賃金：2,470円
> 最低保障平均賃金：3,496円
> となりました。
>
> 計算していたところ、給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）というものがあると知り、この「自動変更対象額」よりも「平均賃金」と「最低補償平均賃金」が下回る場合は「自動変更対象額」が「平均賃金」となるのでしょうか。
>
> （令和6年8月1日〜の給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）は4,090円）
>
> 弊社が待期期間の休業補償として支払うのは
> 3,496円の60％x3日ではなく
> 4,090円の60％×3日になるのでしょうか？
>
> よろしくお願い申しあげます。
>

こんにちは

被災労働者を優遇することになるので、適用はかまいませんが、事業者がする労基法災害補償の規定には、４半期ごとの賃金水準変動におうじ、休業補償額を変動させよとの規定があるだけで、労災保険法を援用する文言は見受けられませんでしたので、書き留めておきます。

私もいつかいりさんの意見に賛成です。

加えて言うなら、労災保険の給付は無過失責任保険ですが、待期期間の3日間は労基法の休業補償ということになります。従って被災労働者に過失がある場合、平均賃金の6割以上という規定の適用も絶対ではないということです。まぁそれを下回るのを正当化するために、裁判等行う会社も知りませんが。