相談の広場
中小企業で総務・労務を担当しています
社員が60歳もしくは65歳の
年金受取対象になると
自身の年金の受け取りを繰り下げようか繰り上げようかなど
どうしたらいいかなど相談されることが多いです。
業務として社会保険の把握はしていますが
個人の年金のことも把握、調べたり助太刀するべきなのでしょうか
スポンサーリンク
こんにちは
やはり会社の義務ではないですよね
ご回答ありがとうございました!
> こんにちは。
>
> 会社の労働者に対して、会社が記載の件に対してアドバイスをしなければならないということはありません。
>
> 個人的に相談を受けて相談にのることはかまいませんが、会社として対応する内容ではないですね。
>
>
>
> > 中小企業で総務・労務を担当しています
> >
> > 社員が60歳もしくは65歳の
> > 年金受取対象になると
> > 自身の年金の受け取りを繰り下げようか繰り上げようかなど
> > どうしたらいいかなど相談されることが多いです。
> >
> > 業務として社会保険の把握はしていますが
> > 個人の年金のことも把握、調べたり助太刀するべきなのでしょうか
> > 中小企業で総務・労務を担当しています
> >
> > 社員が60歳もしくは65歳の
> > 年金受取対象になると
> > 自身の年金の受け取りを繰り下げようか繰り上げようかなど
> > どうしたらいいかなど相談されることが多いです。
> >
> > 業務として社会保険の把握はしていますが
> > 個人の年金のことも把握、調べたり助太刀するべきなのでしょうか
>
>
> こんにちは。私見ですが…
> 年金はこれからの個人収入に影響します
> 責任の持てるものではないでの
> 年金事務所に相談に行くよう話しましょう
> 実際支給されるときに違ったとなると
> 問題にされかねません
> 後はご判断を
> とりあえず
>
>
>
こんにちは
そうですね、ご回答ありがとうございます
> 中小企業で総務・労務を担当しています
>
> 社員が60歳もしくは65歳の
> 年金受取対象になると
> 自身の年金の受け取りを繰り下げようか繰り上げようかなど
> どうしたらいいかなど相談されることが多いです。
>
> 業務として社会保険の把握はしていますが
> 個人の年金のことも把握、調べたり助太刀するべきなのでしょうか
>
>
>
>
>
>
総務・労務の担当として社会保険全般の知識を持つのは当然ですが、従業員からの個々の年金受給に関する相談は、単なる制度の説明以上に個々人のライフプランや金融状況に左右されるため、専門家によるアドバイスが必要なことが多いです。
たとえば、年金の受給開始時期については、早期に受給すると月々の支給額が少なくなったり、反対に受給を繰り下げると月々の支給増加が見込まれたりしますが、その効果は個々の健康状態や今後の収入見通し、その他の資産状況などと強く関連します。ですので、総務としても基本的な計算方法やルール(例えば、受給開始を遅らせることで増額が一定%アップする仕組みなど)を理解し、一般的な情報や公式資料をもとに概要を説明できる体制を整えておくことは有益です。
しかしながら、個々の具体的な判定や判断については、法令や制度変更が頻繁に行われる分野でもあるため、細かい個人事情に基づいた助言は、年金相談の専門窓口やファイナンシャルプランナー、あるいは公的な年金相談サービスなどと連携して対応するのが望ましいでしょう。たとえば、従業員に対して「こちらは一般的な参考情報ですので、最終的な決定は専門家にも相談してください」といった注意喚起を交えながら対応することで、双方にとって安全かつ信頼のおけるサポート体制を構築できます。
まとめると、基本的な知識を把握し、従業員からのよくある質問に対して初期対応や情報提供を行うことは望ましいですが、個別具体的な判断に関しては、専門的なアドバイスを行う立場ではないという線引きをし、必要に応じて適切な専門窓口を紹介する方向が一般的な対応方法と言えます。
さらに、社内で年金に関するQ&A集やパンフレット、最新の制度改正情報などを整備することも、従業員の疑問解消や安心感の向上につながるでしょう。
> > 中小企業で総務・労務を担当しています
> >
> > 社員が60歳もしくは65歳の
> > 年金受取対象になると
> > 自身の年金の受け取りを繰り下げようか繰り上げようかなど
> > どうしたらいいかなど相談されることが多いです。
> >
> > 業務として社会保険の把握はしていますが
> > 個人の年金のことも把握、調べたり助太刀するべきなのでしょうか
> >
> >
> >
> >
> >
> >
>
> 総務・労務の担当として社会保険全般の知識を持つのは当然ですが、従業員からの個々の年金受給に関する相談は、単なる制度の説明以上に個々人のライフプランや金融状況に左右されるため、専門家によるアドバイスが必要なことが多いです。
>
> たとえば、年金の受給開始時期については、早期に受給すると月々の支給額が少なくなったり、反対に受給を繰り下げると月々の支給増加が見込まれたりしますが、その効果は個々の健康状態や今後の収入見通し、その他の資産状況などと強く関連します。ですので、総務としても基本的な計算方法やルール(例えば、受給開始を遅らせることで増額が一定%アップする仕組みなど)を理解し、一般的な情報や公式資料をもとに概要を説明できる体制を整えておくことは有益です。
>
> しかしながら、個々の具体的な判定や判断については、法令や制度変更が頻繁に行われる分野でもあるため、細かい個人事情に基づいた助言は、年金相談の専門窓口やファイナンシャルプランナー、あるいは公的な年金相談サービスなどと連携して対応するのが望ましいでしょう。たとえば、従業員に対して「こちらは一般的な参考情報ですので、最終的な決定は専門家にも相談してください」といった注意喚起を交えながら対応することで、双方にとって安全かつ信頼のおけるサポート体制を構築できます。
>
> まとめると、基本的な知識を把握し、従業員からのよくある質問に対して初期対応や情報提供を行うことは望ましいですが、個別具体的な判断に関しては、専門的なアドバイスを行う立場ではないという線引きをし、必要に応じて適切な専門窓口を紹介する方向が一般的な対応方法と言えます。
>
> さらに、社内で年金に関するQ&A集やパンフレット、最新の制度改正情報などを整備することも、従業員の疑問解消や安心感の向上につながるでしょう。
ご回答ありがとうございました!
おっしゃる通り個々の健康状態や収入の問題が雇用に関わることで、わたしは管理職ではないので返答に困るところがありました。
総務としてしくみの理解のために調べたりすることはとても有益なことなので気が進むのですが線引きが難しいところでした。
どのカテゴリーに投稿しますか?
選択してください
1~7
(7件中)
お知らせ
2024.4.22
2023.11.1
2023.9.1
スポンサーリンク
スポンサーリンク
[2022.7.24]
[2019.11.12]
[2018.10.10]