従業員へのQUOカード支給は福利厚生費として認められるか

こんにちは。

毎年の誕生日に支給するということであり、QUOカードであれば、福利厚生費でなく、給与賞与として処理が必要になります。
支給すること自体は給与賞与として処理されているのであれば構わないでしょう。



> 全従業員への福利厚生として誕生日に3000円分のQUOカードを支給しようと思います。その為にまとめて100枚事前にQUOカードを購入しますが、こちらは福利厚生費として処理する事は可能でしょうか。また従業員の誕生日にQUOカード3000円分を支給する事については問題ありませんでしょうか。

> 全従業員への福利厚生として誕生日に3000円分のQUOカードを支給しようと思います。その為にまとめて100枚事前にQUOカードを購入しますが、こちらは福利厚生費として処理する事は可能でしょうか。また従業員の誕生日にQUOカード3000円分を支給する事については問題ありませんでしょうか。


こんにちは
経験則で給与課税してました
本人支給はカードですが
特別手当として明細で支給・控除で精算です
本人支給時も課税しますと説明してます
とりあえず

> 全従業員への福利厚生として誕生日に3000円分のQUOカードを支給しようと思います。その為にまとめて100枚事前にQUOカードを購入しますが、こちらは福利厚生費として処理する事は可能でしょうか。また従業員の誕生日にQUOカード3000円分を支給する事については問題ありませんでしょうか。

法的観点から見ると、以下の点を踏まえた場合、全従業員に対して一律に3000円分のQUOカードを誕生日に支給する制度は、通常の福利厚生の一環として認められ、法令上大きな問題はないと考えられます。

1. 公平性・一律性の確保
　制度が全従業員に均等に適用される（例えば、対象となる従業員や支給条件が明文化され、恣意的な裁量が働かない）のが重要です。たとえば、すべての従業員に対して誕生日支給とすれば、特定の従業員のみが不当に優遇される懸念はなく、公平性が保たれていると判断されます。

2. 税務上の取扱い
　福利厚生目的で支給される現物（この場合はQUOカード）は、一定の金額以下であれば非課税（または控除対象）と認められるケースが多いです。一般的に、3000円程度の支給であれば、給与所得として課税対象になるリスクも低く、企業側としても福利厚生費として経費計上可能です。
　ただし、支給の実態や恒常性によっては、税務上の判断が変わる可能性がありますので、詳細は最新の税務ガイドラインや税理士に確認することが望ましいです。

3. 経理処理と内部管理
　事前にまとめて100枚購入する場合も、その支出は福利厚生費として適正に処理できます。支給実績の管理や領収書、支給記録を整備しておけば、後日の監査や税務調査に対しても問題となりにくいです。

4. 法令・就業規則への整合性
　制度の趣旨（従業員のモチベーション向上、福利厚生の一環としての支給など）や支給条件（誕生日に支給する等）を就業規則や内部規定に明文化しておくと、後の紛争防止や解釈の揺れを防げます。

まとめると
法的には、全従業員に一律3000円分のQUOカードを誕生日に支給する制度は、上記のように公平性を確保し、税務上の要件を満たしており、内部管理も適切に行えば、福利厚生費として処理することが可能で、法令上特段の問題はないと考えられます。とはいえ、制度の運用実態によって細部の判断が変わる場合もありますので、最終的には最新の税法の解釈や、社内の規程との整合性を税理士や法務専門家に確認することをお勧めします。

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