年次有給休暇の給付日の変更

全くの私見としてコメントします。
本職の先生方の叩き台になればと思います。

　まず設問の要旨は、変更後は
「3ヶ月目の5日が無くなり、4月の一斉付与が無くなり、法定どおりとなる」
と纏めることができると思います。
明らかに不利益変更です。

　次に合理性云々の前提として、不利益変更せざるを得ない理由です。当然、経営サイドの
人件費圧縮と社員の稼働率向上だと思います。
ここで、会社側はどのような代償措置・激変緩和(緩衝)措置をとるか。極論すれば民事訴訟、団体交渉にならない限り、不利益変更は表向きには
問題になりません。実際問題としては社員のモチベーションやモラル等に
どの程度の悪影響を残すかが問題です。

　司法の場は個人的に感じることですが、全体的に労働者寄りの判決を出していますが、
調停等は妥結する所に決着させようとの意図を感じますし、
さらには
会社側から赤裸々な合理性が申立てられ立証されると、退職金制度の撤廃といった
無茶苦茶なものが違法性ナシと認められていたりします。
これは、企業存続あっての雇用であり、雇用を優先した視点です。

　合理性については、総論と各論は違うように思います。
総論で考えると行き詰るのは当然であって、各論を経営者が踏み切るか否か。
さらに前出の代償措置や緩和措置が取れるかどうかは、ある意味、総務担当者の
配慮と腕の見せ所だと思います。

　私の会社なんて、過去に遡って給料の減額＆３年間の賃金額締結、退職金の
大幅な減額など、滅茶苦茶なことをしましたが、訴えた奴は
民事で負けました。
しかも特段の代償措置、緩衝措置はありませんでしたから(笑)

　なお私の知る範囲で、年休付与に関する民事訴訟の例はありません。
各社が上手くやってるか、訴訟として争点が明確に立ちづらいからと思います。

御返信ありがとうございます。

全体を通して拝見させて頂いたところ
「なるほど…」とまず頷かせて頂いております。

一応、秋北バス事件の判例より不利益変更が認められる場合もあるというところから今回の悩みの部分となるわけですが

> 　合理性については、総論と各論は違うように思います。
> 総論で考えると行き詰るのは当然であって、各論を経営者が踏み切るか否か。
> さらに前出の代償措置や緩和措置が取れるかどうかは、ある意味、総務担当者の
> 配慮と腕の見せ所だと思います。

この部分がミソなんですね…。

わかりました。
完全に丸く収められるとは思っておりませんが
楕円形程度になるよう努めて頭をひねります。

ありがとうございました！