この労働法では国が潰れて労働者は不幸の谷底に

こんにちは、クッキージェムさん。
　さて、ご相談（？）の件、何をお答えすればよいのでしょうか？。あまり、このサイトでご相談されるにはふさわしい内容ではないような感じですが…。

　あくまで、クッキージェムさんのご見解を推察してお答えするとすれば、

Ｑ１．今の労働法は労働者に悪い人はいない。使用者は全部悪い。という前提で作られていると思えてきます。
Ａ．クッキージェムさんは、経営者側なのでしょうね。
　労働基準法は、別名“最低（労働）基準法”と呼ばれており、私見ですが法整備上の見地からすると、どちらかといえば“経営者側に立った法”であると思います。

　そもそも、日本という国には（少なくとも現段階では）、“自己責任”という言葉は、時期早尚である面が多々あり、昨今の年金問題が、これだけ問題になることで十分ご理解いただけるかと思います。
　また、年末調整は、言い換えれば、給与所得者の確定申告なのであり、それを会社にさせていること自体、国は企業に対しより多くのものを求めている、つまり、「使用者は全部悪い」なんて見解はしていないと思います。

　また、日本の所得者の大半が給与所得者、つまり、（役員であっても）サラリーマンであることから、結局は会社に給与を支払う余力がないといけない状態なのです。
　よって、何だかんだといっても、会社が“主”、従業員は“従”だとおもいます。
　恐らくは、御社の労働者はそれを理解されていないのではないでしょうか？

Ｑ２．日本の労働者は、自国の労働市場を他国に奪われ国は他国に牛耳られてしまうのではないかと考えるのです。
Ａ．そんなことはないと思いますよ。というより、それが経済発展というものです。
　アメリカのしても日本にしても、当初は労働集約的な産業を経て重工業が発展し、それが現代ではサービス業に転じているのですが、少なくとも日本は、まだまだ製造業が主力であり、過去の蓄積、いわゆる知的財産の世界では世界のトップ３に入ります。
　例えば、中国はその中間がないせいで、いくら発展したとしても、永続的に特許料（知的財産の使用料）を支払うこともあり得るのです。

Ｑ３．根本的に労使を公平に労働法を見直す必要があると思います。この考えママチガイでしょうか。
Ａ．もちろん、誤っているとまでは申しません。
　確かに労働者が過保護になっている面はあろうかと思います。例えば、“安全配慮義務”なんて昔はそんな言葉さえもなかったのですから。
　しかしながら、ものごとには順序というものがあり、全てを自己責任にすると、いわゆる格差社会がおこり、「富めるものはますます富み、そうでないものは…」ということになりかねません。

　いつか日本が『結果の平等』を求める国ではなく『機会の平等』を求める国になれば、いくらかクッキージェムが思われる国になるかもしれませんが、そうなった段階のデメリットは覚悟が必要です。

以上

労働者の立場にて

現代の多くのショップ型ユニオンが状況に合わず、
御用組合になっているのは事実です。
　一方では、職能組合も出来つつあり、
こうした組合ならば転職をしようが、継続しての
支援は期待できるでしょう。
この国の法律では、憲法でその権利は保障されています。

　ＮＯＶＡでは組合員が不払い賃金等の救済の為に、
社会へのアピールもしています。　
日本人ではなく、自助精神が強い外国人が中心である点は
象徴的です。

とは言え、法的には、社会環境としては、行動できる余地は
多いし、自らの行動によって救済を求めることは十分
できるのだと思います。

そうした、自分で出来ることをしている上での意見なら
自分を何をしているか、したいかを書くのが先決だと思いますが．．．．
だって、ここは”相談の広場”ですよね。

個人の意見ならば別に変だとおも思いませんが、
他人に同意を求めるべきとも思えないのですが。