所得税上の被扶養者の合計所得金額

扶養家族に入るかどうかは、対象者の合計所得金額が３８万円以下かどうかで判断します。

この計算にあたり金融商品についてですが、株式の売却でよろしいのでしょうか。
株式の場合、源泉徴収ありの特定口座により生じた売却益であれば、確定申告しなければ合計所得金額に含まれないことになっているので、売却益が３８万円を超えても扶養家族に入ります。そうでなければ、売却益を合計所得金額に含めることになります。
また、雑所得については、公的年金以外は、雑収入から必要経費を差し引いた金額で計算しますが、公的年金についての控除額は、一定の計算式によって決まってきます。

それでは、具体的な計算をみていきます。

･前提
公的年金が１００万円。株式譲渡益有り。

１）雑所得について
６５歳以上の場合、公的年金額が３３０万円までは定額１２０万円まで控除になりますので、年金が１００万円であれば、１００万円－１２０万円で０円になります。

２）譲渡所得について
金融商品が特定口座であれば０円です。一方で、申告するのであれば、その申告する金額が所得になります。

３）結論
譲渡所得について申告する場合であり、かつ、その所得金額（利益）が３８万円を超えるようであれば、扶養家族から外れることになります。

質問の事例から、このように読み取りましたが前提条件が異なっていれば、また別途検討が必要になります。

山野会計事務所
http://www.yamano-tax.jp/

詳しい説明をありがとうございました。

本人に確認したところ、金融商品というのは、貴金属の金でした。売却益については、
「益がでたことは確かだが、いついくらで購入したのか記録を残しておらず（複数回、いろんな金額で購入されていて、その中の一部を今回売却されたらしい）、譲渡所得は不明」
とのこと。

このような場合どうすべきでしょうか？

昨年の売却ということで売却額はわかっているが、購入額はかなり前である為、いつなのかわからず取得額が判明しない、という状況でよろしいでしょうか。

取得価額が判らない場合、「概算取得費」ということで、譲渡対価の5%を取得額として計算することになります。つまり、売却額の95%が課税対象となります。

ですので、念のため、金の売買を委託していた会社などに過去の取得価額について教えてもらえないか確認したほうが良いかと思います。

山野会計事務所
http://www.yamano-tax.jp/

山野会計事務所様

わかりやすい説明を有難うございました！