資格手当について

こんにちは、王　仁次さん。
弊社も同業で、規模は御社より少し多い300名規模の会社です。

　さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．月額いくらくらいなのか？
Ａ．以下の通りです。

1級建築士：10,000円
2級建築士：2,000円
1級建築施工管理技士：7,000円
1級土木　　　〃　　：　〃
1級管工事　　〃　　：　〃
2級建築施工管理技士：1,000円
2級土木　　　〃　　：　〃
2級管工事　　〃　　：　〃
建設業経理事務士1級：7,000円
　　　　〃　　　2級：2,000円
宅地建物取引主任者（※登録者のみ）：10,000円
衛生管理者（※登録者のみ）：1,000円

Ｑ２．一時金ならいくらくらいなのか？
Ａ．弊社は、一時金で支給していないので分かりません。

Ｑ３．他にどのような資格に対して支給していらっしゃるのか？
Ａ．弊社の場合、衛生管理者などの資格は別にして、「『経審』のポイントアップに絡む資格に対して手当を支給する』という考え方ですね。


以上

たまりんさん
早速のご指導ありがとうございます。何も基準がなかったところにひとつの目安が出来たようでありがたく参考にさせて頂きます。
ひとつお教え下さい。
「『経審』のポイントアップに絡む資格に対して手当を支給する』」とはどのような考え方なのでしょうか？「経審」の意味自体理解しかねております。無知で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

たまりんさん、王　仁次さんこんにちは。スレ参考になりました。弊社は建設業、従業員は約100名です。


> Ｑ１．月額いくらくらいなのか？
Ａ．以下の通りです。

1級建築士：10,000円
2級建築士：3,000円
1級建築施工管理技士：3,000円
1級土木　　　〃　　：5,000円
1級管工事　　〃　　：3,000円
2級建築施工管理技士：1,000円
2級土木　　　〃　　：　〃
2級管工事　　〃　　：　〃
建設業経理事務士1級：8,000円
　　　　〃　　　2級：3,000円
衛生管理者 ：5,000円

>Ｑ２．一時金ならいくらくらいなのか？
Ａ．弊社も、一時金で支給していないので分かりません。

> Ｑ３．他にどのような資格に対して支給していらっしゃるのか？
Ａ．弊社の場合もベースには「『経審』のポイントアップに絡む資格に対して手当を支給する』という考え方があります。また、最近は、民間の資格でも国家資格より実務上有用と思われる資格があるので、そのような資格も対象にしています。コンクリート診断士、法面施工管理技術者などです。(あくまでも弊社の業務上有用という意味です。)

　私の個人的な考えですが、資格手当は一時金で支払った方が良いと感じています。月額にすると基本給的な意味合いを帯びてくるので、最近弊害が出てきました。会社の経営方針などにより、会社の必要とする資格も変化してきています。以前は必要で手当支給の対象としていた資格でも、今は、会社の業務上必要でない(重要度が低くなった)資格があります。このような資格は対象から外したいのですが、月給額が減ってしまうので外せないでいます。

いさおさん
非常に現実的な事例を頂きましてありがとうございました。給与と手当との兼ね合いから生じる問題にも気をつけながら制度を作り上げたいと思います。ありがとうございました。

こんにちは、王　仁次さん。

　さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．「経審」の意味自体理解しかねております。
Ａ．詳細を説明すると、いくら行数があっても足りませんので、以下のサイトをご覧ください。
　ただ、基本的に御社が『公共工事』に参加する意志がないのであれば、全く気にする必要はないと思います。

http://www.ekeisin.ne.jp/keikai01.php


Ｑ２．「『経審』のポイントアップに絡む資格に対して手当を支給する』」とはどのような考え方なのでしょうか？
Ａ．こちらも、説明するとかなり長くなりますので、以下のサイトをご覧ください。
※こちらのサイトは少し古いもので、配点については、Ｑ１のとおり、本年より変更となりますので、ご注意を！。

http://www.cic-ct.co.jp/gijutu.html


以上

こんにちは、いさおさん。

　さて、レスの件、王　仁次さんにも参考になる部分があると思い私見を。

> 　私の個人的な考えですが、資格手当は一時金で支払った方が良いと感じています。月額にすると基本給的な意味合いを帯びてくるので、最近弊害が出てきました。会社の経営方針などにより、会社の必要とする資格も変化してきています。以前は必要で手当支給の対象としていた資格でも、今は、会社の業務上必要でない(重要度が低くなった)資格があります。このような資格は対象から外したいのですが、月給額が減ってしまうので外せないでいます。


とありますが、私は逆の考えに近い、つまり、『手当で支給する方法』をお勧めしたいですね。

　実際のところ、弊社においても貴社同様、実質的に月額給与（固定給）に組み込まれている状態です。
　よって、様々な検討・研究をしましたが、ある時気付きました。『資格を持っているだけの人に結構支給している』ということに。
　例えば、いさおさんの会社でもいると思いますが、以前は技術系（つまり、現場勤務）であったが、今は（年や異動等の理由他で）営業や内勤をしている人。そんな人にも「当該資格手当を支給しないといけないのか？」と思いませんか？。

　先日王さんにお答えした支給額に若干説明不足がありましたが、弊社の場合、各種施工管理等の資格も、現場勤務の者、つまり、『実際にその資格で業務を行なっている者』が支給対象なのです。
　
　確かに、一時金で支給するというのも一つの手ではありますが、その問題点として『資格を取得する（手当を貰う）と転職するかもしれない』というのがあります。
　根本的に転職は、『職業選択の自由』がありますので、止とめることは出来ませんが、こと、若年層の場合、それまで投資してきた金銭・時間が無駄になることに繋がりかねません。また、一方で「一時金目当ての受験」もあり得ます。

　会社さんによっては、弊社や御社よりもずっと高額の手当を支給している会社もあります。
　その場合は、一時金で支給するほうが良いかもしれませんが、今くらいの水準であれば、弊社の方式、或いは、いくらか金額を圧縮して支給するのも、対社員にとってはよいと思います。


以上

こんにちは
わずかの問いかけに対して中身の濃い話に発展させて頂きましてありがとうございました。資格手当を立案・提案していく上で大変参考になりました。心より感謝いたします。

横から失礼します。

当社も建築関係の会社です。
　１級建築士　　　　　４万円
　２級建築士　　　　　２万円
　宅地建物取引主任者　２万円
以上です。