労務管理について・・・

> 労働契約で明示書面での明示が必要な事項
>
> １．雇用契約期間の有無（期間を定める場合は原則３年迄）
> ２．就業場所、及び従事する業務の内容
> ３．始業・終業時刻と休憩時間、所定休日、休暇
> 　　（交替勤務の場合は就業時転換に関する事項）
> ４．所定労働時間を超える労働の有無
> ５．賃金の決定・計算・支払の方法、及び締切日と支払日
> ６．退職に関する事項（手続きなど）
> ７．具体的な解雇事由
>
> とありますが、これを必ず書類で明示しなければならないのでしょうか？また、そうしなければ違法になりますか？
>
> 現在の職場では、もらっていません。

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労基法第15条及び労働基準法の施行規則第5条　労基法第120条　お読みになっていますか。
交付義務及び未交付となれば罰則も科せられます。

> 労働契約で明示書面での明示が必要な事項
>
> １．雇用契約期間の有無（期間を定める場合は原則３年迄）
> ２．就業場所、及び従事する業務の内容
> ３．始業・終業時刻と休憩時間、所定休日、休暇
> 　　（交替勤務の場合は就業時転換に関する事項）
> ４．所定労働時間を超える労働の有無
> ５．賃金の決定・計算・支払の方法、及び締切日と支払日
> ６．退職に関する事項（手続きなど）
> ７．具体的な解雇事由
>
> とありますが、これを必ず書類で明示しなければならないのでしょうか？また、そうしなければ違法になりますか？

以下のとおり、労働基準法および労働基準法施行規則により、
明示しなければならない労働条件の項目が規定されており、
そのうち、労働基準法施行規則に規定される項目については、書面で提示するものと規定されています。
したがって、これらを満たしていなければ違法となります。

【参考】
労働基準法第15条（労働条件の明示）
　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働基準法施行規則第五条
　使用者が法第十五条第一項 前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一 　労働契約の期間に関する事項
一の二 　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
二 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
三 　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
四 　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
四の二 　退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
五 　臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
六 　労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
七 　安全及び衛生に関する事項
八 　職業訓練に関する事項
九 　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十 　表彰及び制裁に関する事項
十一 　休職に関する事項
○２ 　法第十五条第一項 後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。
○３ 　法第十五条第一項 後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。