辞任と解任について

●　このように感情の縺れも垣間見え、他者の真意がつかめず、個人の利害が絡み合い、法的手段も容易に取れなくなった場合は「総務の森」のアドバイスでは到底無理難題だと思います。この場では、後日の責任を負う前提のアドバイスは受けられないことになっています。
　　無料相談で得られる、中途半端な知識で対応した結果、後日、取り返しの付かない損害の原因になることもあります。
　　費用は掛かりますが、お考えのように、早急にお近くの弁護士に実情をありのまま説明して、解決を依頼されることを強くお勧めします。

○先に管轄法務局商業登記相談コーナーへいかれ「代表取締役解任」の場合の必要書類モデルを頂き、取締役会及び臨時株主総会議事録、株式会社変更登記申請書の書式により、貴方の方で書類を先に作成され、無料法律相談（必ず弁護士）商工会議所・市役所・法テラス等で開催されています。そこで書面の確認をしていただき、問題点を解決し、もう一度、法務局で確認して頂いてから、実行しましょう。

但し、株の過半数を持っておられるだけでは、決議できない株主総会の特別決議（３分の２以上の賛成）の場合、否決されるおそれが十分にありますので、他の株主の方々にも十分に説明し、承認が得られない場合は解任は成立しません。
よって、・・・代表取締役解任決議要件を事前に法務局で確認する必要があります。
貴社「定款」を持参され相談されることです。定款で決議要件を３分の２→過半数に緩和されているか、どうかも確認が必要です。
いずれにしましても、先に法務局相談コーナーへ早急に行かれることです。
株の過半数だけでは、成立しない特別決議を前提にＢさんが強気に出ておられるのではないでしょうか？
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://fujita-kaishahoumu.com/