親会社への請求期限について

> こんにちは。
> 今回、中小企業法や下請法や何を調べていいのか全くわからず困った為、投稿させていただきます。
>
> ３年ほど前に遡るのですが、本来親会社からもらえるべきだった
> お金が、情報がこちらへ来なかった為に請求出来ず、最近それが
> 判明したので請求を行ったところ、３年経っており時効の為支払
> しないと言われました。
>
> 経理関係の書類は、保管期限が５年や永久のものなどいろいろ
> あるかと思いますが、もらえるべきものの請求に時効って
> あるのでしょうか？
>
> 例として、設備の売却があった場合、１０台中９台の支払は
> 終わっていて、残りの１台が請求が漏れていたため、３年経過
> した後に請求を行った場合これも時効となるのでしょうか？
> 固定資産だとまた話が違うかもしれませんが。。。
>
> もう一つ例として、１００コ部品を購入したが、物が売れなく
> なった為、部品を廃却しなければいけなくなり、その補償金が
> 支払われることになったが、請求出来るのが後でわかり、
> ３年後に請求をした場合。

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お話の経緯からしますと、監査役、社内内部監査担当者、経理部門売掛担当者の月次、年度チェックが不適切であったようですね。

念のため、売掛；買掛債務回収に関する規則等の見直しを図ってください。

主な債権の時効ですが、重点チェック事項です。

製造業＞卸売業、小売業の売掛代金＞２年　
建築工事などの請負代金＞３年
ホテルの宿泊料、バー・キャバレーの飲食費・貨物などの運送費＞１年
ピアノ、そろばん塾などの謝礼金・理髪業、洋服屋、靴屋などの手間賃＞２年
地代、家賃、営業上の貸付金、立替金・退職金の請求権＞５年
レンタル、リースなどの損料＞１年
個人間の貸借、確定裁判に基づく請求権＞１０年
給料などの請求権＞２年

＊時効の期間の計算は債権確定の日の翌日より起算します。

削除されました

こんにちは

債権の時効は、民事では１０年、商行為は５年、但し売掛金は３年となっています。
ですから、相手の時効申し立ては債権を売掛金と見なしていると思います。　

(以下　誤記があったので修正します
　売掛金などの代金の時効は３年（誤）、２年（正））

今回の件で、ポイントは２つ思い当たります。
１．債権の種類
売掛金は確かに２年ですが、お書きのような保証金を売掛金とみるかは判断が分かれると思います。相手が時効を言うには特定の債権を想定しているはずです。
それについては、交渉や抗弁が可能と思えます。

２．時効の起算点
民法では時効の起算点は権利行使ができる時とされています（民１６６）。　ですから、補償金の清算は、どの時点でやるかが重要と思います。　

＞本来親会社からもらえるべきだった
＞お金が、情報がこちらへ来なかった為に請求出来ず
理論上は、情報を貰った時点が債権が確定したとの考え方も可能とは思います。
起算点が変われば、時効の完成時期も変わります。

以上の点を契約書や、お互いの約定をふりかえり確認されたら如何でしょうか。