退職について。

こんにちわ

賠償予定の禁止（法第１６条）　
　使用者は労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。

　違約金とは、契約不履行について不履行者がその相手方に支払う金銭このとであり、実害の有無にかかわりなく取り立てることができるものと解されます。こうしたことから、従来労働者の足留策に利用され、労働者の身分を拘束する作用をしていました。

　損害賠償の予定とは、債務不履行の場合に賠償すべき損害額を実害のいかんにかかわらず一定の金額として定めておくことです。すなわち、あらかじめ金額を定めておいてはいけないということです。

　労働契約の締結にあたり損害賠償額を約定する場合には、債務不履行による実害額のいかんにかかわらず予め定められた損害賠償額を支払うべき義務を労働者が負うことになり、労働者の弱みにつけ込んだ異常に高い損害賠償額が定められ、労働者の退職の自由が拘束され、労働者の足留策となる等の弊害があるため、これを禁止したものです。

　しかし、違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をすることを禁止するだけで、労働者の債務不履行や不法行為を認めるものではないため、現実の損害が発生した場合に、その実損害額を賠償させることは禁止していません。

　この規定は、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約の締結当事者をしての使用者の相手方を労働者に限定はしていませんので、労働者本人に負担させる場合だけでなく、親権者、身元保証人等に負担させる場合も同様に禁止されます。

ということで、契約書自体が無効となります。

to：jimuya2002さん
さっそくのご返答、ありがとうございます。
こんなに早くレスポンスがかえってくるとは思ってなかったです。
大変参考になりました。
今回の件は、上記法令に違反していると思います。

お陰様で、転職に踏み切れそうです。

自分でこのような場合についていろいろ調べてみたのですが、なかなかこれと言って核にたどり着けず、困っていたので大変助かりました。