62歳の方の退職

本人の立場で考えると会社都合の退職勧奨にすれば、求職者給付金が待機期間なしで支給され、しかも給付日数も加算されるでしょう。
しかし、その間年金（障害、又は遺族年金は除く）は支給停止になります。自己都合退職にされると待機期間中は年金が支給されます。
給付日数が加算された求職者給付金とその間停止となる年金額（障害、又は遺族年金は除く）との比較で、それが判断基準の一つになります。
会社都合の退職になりますと今の雇用調整助成金などの各種の助成金が対象外になる不利益が発生します。

求職者給付金（失業手当）と年金額とが大差なければ自己都合退職で処理されるのがベターだと判断しますが。

ａｍｙ様、今晩は。

　ご質問の件ですが、キツイ言い方をすれば、失業等給付（基本手当）は受給できません。

　求職者給付（基本手当）を受給するためには、「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態（積極的に求職活動を行っている状態）」の人であることが前提条件です。

　『退職後は無職でご主人の扶養家族となります。』では問題です。

　偽って受給は可能でしょうけど。

ありがとうございます。

非常に参考になりました。