特定労働者派遣事業の派遣元責任者の要件について

派遣元責任者には、派遣労働者に苦情その他の問題が発生した場合に、迅速な解決を図ることや適正な就業を確保することが求められますので、通常時、派遣元での常勤性が必要です。ですから派遣労働者として派遣先に常駐するようであっては、これらの責任を果たすことができないといえます。

また、下記のようにかなり詳細な雇用管理経験等の要件があります。
・成年に達した後、３年以上の雇用管理の経験を有する者。
　「雇用管理の経験」とは、人事又は労務の担当者（事業主（法人の場合はその役員）、支店長、工場長その他事業所の長等労働基準法第４１条第２号の「監督若しくは管理の地位にある者」を含む。）であったと評価できること、又は労働者派遣事業における派遣労働者若しくは登録者等の労務の担当者（労働者派遣法施行前のいわゆる業務処理請負業における派遣的労働者の労務の担当者を含む。）であったことをいう。
・成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上の者（ただし、雇用管理の経験が１年以上あるものに限る。）
・成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上の者（ただし、雇用管理の経験が１年以上あるものに限る。）
・成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に３年以上の経験を有する者
・成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として３年以上の経験を有する者
なお、一般労働者派遣事業では派遣元責任者講習を受講していることが、派遣元責任者選任の要件となっていますが、特定労働者派遣事業の場合は、派遣元責任者講習の受講は義務付けられていません。

はじめまして。

ご質問の件ですが、「専属」の解釈によるかと思いますが、派遣事業主の事業所に専属で勤務しながら、派遣先でも就業するという行為自体が相反関係にありますので、事実上は兼務できないと解釈できるのではと思います。ご心配であれば、都道府県労働局の需給調整課監督官の判断を仰ぐことが肝要と存じます。

ご参考まで。

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社会保険労務士・暁様

ご教授ありがとうございました。納得致しました。
当事業所は、相当する人員が見当たらないため、知り合いの退職した会社経営者（代表取締役）を取締役に迎える事を検討することとなりました。

soumunoske様

ご教授ありがとうございました。労働局の監督官より、はっきりと不可である旨の回答をいただきました。社会保険労務士・暁様への返信と同じく、新しい派遣元責任者を迎えることを検討しております。