役員の解任

会社法第339条
役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

とあるように、会社に解任の為の正当な理由がある場合を
除き、解任によって生じた損害の賠償を会社に対して請求
することができます。

雇用ではないので失業保険のようなものはありません。

井藤行政書士事務所 様
ご回答ありがとうございます。
正当な理由とはどんな場合にあたりますでしょうか？
たびたびの質問で申し訳ありませんがよろしくお願い致します。

> 正当な理由とはどんな場合にあたりますでしょうか？

正当な理由とは、取締役が職務の執行について、法令や定款に違反する等、不正な行為や任務懈怠があったり、心身の故障のため職務執行に支障を生じるなど、取締役として著しく不適任であると考えられる場合です。

これらの理由は、会社側が示さなければならない事項です。これらの正当な理由がない場合は、会社は解任した役員に対して損害賠償をしなければなりません。