会社分割について

（回答）
会社分割計画書（モデル）

　甲株式会社（以下、「甲」という。）は、甲の事業（以下、「本件事業」という。）を新設会社、乙株式会社（以下、「乙」という。）に承継させるために、会社法に定める新設分割の方法により会社分割を行なう。会社分割計画は以下のとおりである。

１　乙の定款
分割により設立する乙の定款の規定は、添付「乙株式会社定款（案）」の通りです。
２　分割によって設立する乙が分割に際して発行する株式の種類および数ならびにその割当てに関する事項
乙は、普通株式６０株を発行し、その全部を甲に対してこれを割当て交付する。
３　分割によって設立する乙の資本金の額および準備金に関する事項
資本金の額 ３００万円
４　分割によって設立する乙が甲から承継する債権債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
　乙は甲から次の債権債務、雇用契約その他一切の権利義務を承継する。
ただし、不法行為によって生じた債務は承継しない。
①承継する債権および債務
ここでいう債権債務とは、新設分割の効力発生日における本件事業（○○○○事業）に関する資産および負債ならびにこれに付帯する一切の権利義務をいう。
甲は、平成２０年３月３１日現在の貸借対照表上の債権債務を基礎とし、これに新設分割の効力発生日までの増減を加減した一切の資産および負債ならびに権利義務を乙に承継する。
②承継する契約上の地位
　イ　本件事業に関し締結した得意先との○○契約書、業務　　委託契約（請負契約）
　ロ　本件事業に関し締結した土地の賃貸借契約
　ハ　本件事業に関し締結したリース会社との取引及び契約
　ニ　その他本件事業に関する一切の権利義務
③承継する雇用契約
　　本件事業に関し従業員との間に締結された雇用契約
④上記の承継する契約に伴う一切の権利義務
５　分割期日
平成２１年２月１日とする。ただし、新設分割の進行に応じ、必要あるときは、甲・乙協議のうえ、これを変更することができる。
６　新設分割により設立する乙の設立時取締役および設立時監査役
設立時取締役　
設立時監査役　
７　甲株主総会承認後、分割期日までに本件事業及びその本件事業に属する財産に重大な変更が生じたときは、本書計画書を変更し又は分割を中止することができる。

平成２０年１０月２０日
大阪市　
甲株式会社
代表取締役　

○会社分割は（計画～完了まで）経験があります。あまりにも、沢山あり、ノウハウですので紙上では、公開できません。個別相談となります。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

行政官庁
　 【新設分割による設立認可申請書作成】
　 ↓ ・分割計画書 ・ 定款
　 ↓ ・事業計画
　 ↓ （営業所・休憩室・自動車・体制）
　 ↓ ・労働承継内容確認 etc…
【申請書作成】
　 ↓ ・ 11.12（水）　
　 【設立認可申請　11.17（月）】 　 ↓
　 ↓ ・ 経営者試験　（合格）
　 認可　H20.12.26
　
大阪法務局
【公告手続き】
↓ ・ 官報への公告（原案作成）
↓ （掲載までに３週間）
【公告掲載】
↓ （掲載申込から、３週間後）
【公告手続完了：効力発生日】
↓ 掲載後　1か月経過後の翌日
登記申請（認可後実施） ・ 分割計画書
・ 定款
↓ ・ 印鑑証明書
登記完了（申請後3日～） ・ 公告原本
・ 上申書 etc…

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

藤田行政書士総合事務所　様

ありがとうございます！
もの凄く大変な手続きが多々ありますね･･･

上司にも相談し、時間がありませんが頑張ってみたいと思います。
また何かありましたら宜しくお願い致します。