このようなケースはインサイダー取引に該当しますか？

リュウジンダイさん、こんにちは。

　インサイダー取引に関しては、金商法違反による刑事罰とはならないまでも、証券取引等監視委員会による課徴金（行政上の処分）が、最近多く見受けられるようになっており、複雑化しています。

　したがって、あくまで個人的に意見として申しあげますね。

　金商法のインサイダー取引規制の対象となる会社関係者には、上場会社の役職員のほか、契約締結者もあたりますので、一般的には取引先が情報を知った場合、情報受領者だけでなく自らも情報発信の対象者（会社関係者）となります。さらに同一法人の役職員は同じく会社関係者とされていますので、直接情報を聞いた人だけでなく、会社に帰って情報を伝えた人はすべて対象となります。

　ただし、今回のケースは、新興市場に上場した際に、いずれ東証１部に上場するという意向を述べたにすぎず、こういった希望、意向はほとんどの新興市場上場企業は持っているものと思われます。したがって、今回の情報については、インサイダー取引規制の対象にはならないと思います。

　なお、これが東証と上場に向けて手続きを開始しているなど、具体的に計画が進んでいる場合であれば、上場発表までの間に売買取引を行えば、インサイダー取引に該当する恐れが高いと思いますね。

> リュウジンダイさん、こんにちは。
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> 　インサイダー取引に関しては、金商法違反による刑事罰とはならないまでも、証券取引等監視委員会による課徴金（行政上の処分）が、最近多く見受けられるようになっており、複雑化しています。
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> 　したがって、あくまで個人的に意見として申しあげますね。
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> 　金商法のインサイダー取引規制の対象となる会社関係者には、上場会社の役職員のほか、契約締結者もあたりますので、一般的には取引先が情報を知った場合、情報受領者だけでなく自らも情報発信の対象者（会社関係者）となります。さらに同一法人の役職員は同じく会社関係者とされていますので、直接情報を聞いた人だけでなく、会社に帰って情報を伝えた人はすべて対象となります。
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> 　ただし、今回のケースは、新興市場に上場した際に、いずれ東証１部に上場するという意向を述べたにすぎず、こういった希望、意向はほとんどの新興市場上場企業は持っているものと思われます。したがって、今回の情報については、インサイダー取引規制の対象にはならないと思います。
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> 　なお、これが東証と上場に向けて手続きを開始しているなど、具体的に計画が進んでいる場合であれば、上場発表までの間に売買取引を行えば、インサイダー取引に該当する恐れが高いと思いますね。

トラきち様

ご回答ありがとうございました。
向学の資として参考にさせていただきます。