ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ2019年リタイアメント・インデックス調査：退職後の豊かさでは日本は23位に

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社
・日本の順位は昨年から1つ低下し、平均余命と雇用では最高点となったものの、高齢者の労働者依存度と政府債務では最下位に ・ESG投資がアルファの創出と退職後の生活保障の強化に貢献 ・アイルランドが4位に浮上する一方、引き続きアイスランド、スイス、ノルウェーが総合評価でトップ3に ・先進国では、退職者数が新たに労働市場に参加する人数を上回り、人口動態の逆風の影響を受けやすい


ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが発表した2019年のグローバル・リタイアメント・インデックス調査（以下、同調査）では、先進国では日本が順位を１つ下げ、23位となったことが分かりました。同調査は世界の退職後の状況を浮き彫りにするもので、今回の分析から、世界的な3つのリスクとして低金利、平均余命の伸び、気候変動に伴う高コストが指摘されました。これらは、退職者、政策当局、および世界の長期持続可能性に重荷となっています。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのジャン・ラビー最高経営責任者は、以下の通り述べています。「将来世代のための退職後の生活保障を維持しつつ、今日の退職者のニーズにいかに応えるかという課題は、世界の国々で喫緊の課題の１つです。今回の調査が、世界中で退職後の保障確保のために必要な手段について率直に話し合うきっかけとなれば幸いです。」

今年で7年目となる同調査は、退職後の資金、物質的な豊かさ、健康、生活の質の分野において、退職後の生活に影響を与える18の要因の分析を行っています。同調査は、世界44ヵ国を対象に、各指標に基づき相対的スコアを算出し、総合スコアでは、世界の退職後の生活保障の評価・比較が可能となっています。

ESG投資が退職後の資産形成の一部に
ナティクシスの調査によると、貯蓄家はESG（環境・社会・ガバナンス）投資に魅力を感じており、世界中の政策当局の主要な懸念材料である年金制度への積極的な加入を促す要因となっていることが明らかです。

ナティクシスが実施した直近の国際機関投資家調査4によると、機関投資家はESG問題への対応においてより積極的なアプローチをとるようになっており、現在では、5分の3の機関投資家がESGを投資方針に加味し、ESGをフルに投資戦略に組み入れています。ESG投資に対する姿勢は劇的に変化しており、多数の機関投資家が、ESGはアルファの創出につながり、5年以内に標準的な投資慣行になると同意しています。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの北アジア代表を務める加藤欣司は、以下の通り結論付けています。「ESGテーマは投資という観点だけでなく、社会的責任という点でも魅力的な機会であると当社は考えています。ESG基準に沿ったより多くの退職後プランを提供することで、貯蓄、年金プランの改善、そして退職後の生活保障の増加につながります。また、投資家がリスク・リターン特性の向上を追及する中、ESG投資や長期的な投資アプローチの採用例が増えています。」

2019年調査のその他ハイライト:


西欧諸国は、3年連続で15カ国が25位以内に入るなど、地域全体で高順位を維持しています。北欧諸国は、1位にアイスランド、3位にノルウェー、6位スウェーデン、7位デンマークと上位10カ国に入るなど、高水準を維持しています。



アイルランドは、人口当たりの医療費の増加に伴い、健康指数が19位から上位10内へと上昇したことから、2年前の14位から今回4位へと順位を上げました。また、銀行の不良債権問題および政府債務における改善により、金融指数も上昇しました。



日本の順位を作用する要因

2019年の調査では、日本は、健康指数に改善（88%から90%）が見られ、生活の質指数（68%）と退職後の資金指数（55%）は横ばいとなった一方で、物質的な豊かさ指数は低下（75%から72%）しました。日本の順位に作用した主な要因は以下の通りです。

日本は、平均余命指数と雇用指数では最高点となった一方で、高齢者の労働者依存度指数と政府債務指数では最下位となり、最終的な順位は23位になりました。このような結果のばらつきは、日本において急速に進む高齢化を反映しています。

日本は、健康指数では2位と高い順位に位置付けおり、平均余命指数は調査対象国の中で最も高く、健康保険費用指数は8位となっています。

しかし、特定の指数において高い順位を付けていることが、他の指数では新たな問題をもたらしています。日本の平均寿命は延びている一方で、出生率はOECD諸国の中でも最低の水準にあります。平均余命の伸びと出生率の低下は、日本における退職者数を支える労働者数の割合が相対的に低いことを意味しています。その結果、日本の高齢者の労働者依存度指数の順位は、調査対象国の中で最下位となっています。
高齢者の労働者依存度の割合が高いということは、社会保障費に依存する人口の割合が高いことも意味しており、政府債務の増加をもたらしています。日本の政府債務指数は調査対象国の中で最下位となっています。

しかしながら、日本の雇用指数は調査対象国の中で最高のスコアを付けています。日本の退職者数に占める労働年齢人口の割合は低いものの、人口に占める労働者の割合が高いことから、退職者を支えることが可能となっています。

これらの日本に関する指数は、日本がこれらの人口動態の逆風の影響を受けやすいことを示しています。

日本の主な順位


調査によって明らかになったテーマ

世界的な人口の高齢化、平均余命の伸び、政府債務の増加、インフレ、低金利がニューノーマルとなる中、今後の退職後生活に引き続き影響を与えることになる数多くのテーマが同調査により明らかになりました。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのジャン・ラビー最高経営責任者は、以下の通り述べています。「現在、退職後の生活保障は、世界的に多面的な課題に直面しています。21世紀の人口動態、財政不均衡、金融政策によって、退職後の保障の主な3つの財源である個人、雇用主、政府の財政が世界中で逼迫しており、従来のモデルが機能しづらくなっています。この調査結果が、将来世代のための退職後の生活保障を維持しつつ、今日の退職者のニーズにいかに応えるか、という課題に関する政策当局、年金運用者、労働者、金融業界による対話の礎となれば幸いです。」

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの北アジア代表を務める加藤欣司は、以下の通り述べています。「今回のグローバル調査でも指摘されたとおり、日本では世界に類を見ない高齢化と人口構成の変化が進み、退職後の生活を支える資産形成や資産管理がますます重要な課題となっています。そうした長期的な経済的なニーズに応えるためには、入念な退職後の計画と長期的な投資が不可欠です。」


退職後の保障に対する差し迫ったリスク
ナティクシスの「Global Security. Personal Risks」と題する調査は、リタイアメント・インデックス調査を補足するものとなっており、差し迫るリスクと世界中の退職者と将来世代への影響を浮き彫りにしています。同調査による分析結果は、影響を理解し、社会へのリスク管理を手助けするための政策当局、雇用主、個人による対話促進を目的としています。



人口動態：長寿は退職者にとって最も大きなリスクです。ナティクシスがベビーブーム世代を対象に実施した調査では、退職後に資産を使い果たしてしまうことに対する懸念が最も大きいことが分かりました1。米国では、労働年齢人口に占める高齢者の割合は上昇しています。2015年では、1人の高齢者を2.3人の労働年齢人口が支えていましたが、2065年にはその割合は僅か1.3人にまで低下してしまうと予想されています2。その結果、政策当局は、財政危機にどのような対策を立てるのか、難しい選択を迫られることになる見通しです。
気候変動が金融および健康面に与える影響：気候変動リスクは多くの場合、長期的な視野に基づいて見られますが、今日の退職者にとっても、具体的な健康および金融リスクをもたらしています。自然災害に係る費用は、保険料の引き上げをもたらすと共に、政府の財源を消耗させてしまいます。ミュンヘン再保険会社の報告によると、重大な事象を受け、2018年度の損失補償総額は1980年以来で4番目に高い水準になりました3。同様に、米環境保護庁によると、猛暑は高齢者の疾患（特に慢性病）リスクの上昇をもたらしています。


　　ナティクシスの2019年同調査の概要および調査結果の全文（英語のみ）のダウンロードについては、https://www.im.natixis.com/us/resources/global-retirement-index-2019-report をご覧ください。

1ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの世界個人投資家調査(2019年)
2 国立社会保障・人口問題研究所
3国連海洋会議　https://www.un.org/sustainabledevelopment/wp-content/uploads/2017/05/Ocean-fact-sheet-package.pdf.
4ナティクシスは、2018年10月から11月にかけて、世界の企業年金基金、公的年金基金、財団、基金、保険会社、政府系ファンドなどの500名の運用担当者を対象に調査を実施しました。


調査方法

同調査は、退職後の生活保障が喫緊の社会および経済問題となっている主要先進国44ヵ国を対象に、退職後の生活に影響を与える要因を調査・評価したものです。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの委託により、英国の金融調査会社CoreDataが作成しています。同指数は、国際通貨基金（IMF）に加盟する先進国、経済協力開発機構（OECD）加盟国およびBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）を対象としています。報告書は、世界銀行など様々な情報源からのデータを元にしています。調査員が各カテゴリー内の中央値を計算し、カテゴリーの合計値を元に、調査対象となった全44ヵ国の総合順位が作成されました。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズについて

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ポートフォリオ構築に対する鋭い洞察力に裏付けられたアプローチを通じて金融プロフェッショナルにサービスを提供しています。世界の20社を超える投資運用会社の専門能力を結集して、Active Thinking(R)のもと、あらゆる市場でより良い成果を追求するお客様をサポートする先見的なソリューションを提供しています。ナティクシスは世界トップクラスの資産運用会社のひとつで、運用資産総額2は1兆229億ドル、8,982億ユーロに達します。
パリとボストンに本社を置くナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ナティクシスの子会社です。パリ証券取引所に上場しているナティクシスは、フランス第2位の銀行グループBPCEの子会社です。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連資産運用会社は次の会社が含まれます。AEW、 Alliance Entreprendre、AlphaSimplex Group、 Darius Capital Partners、DNCA Investments3 、Dorval Asset Management、Flexstone Partners、Gateway Investment Advisers、H2O Asset Management、 Harris Associates、Investors Mutual Limited、 Loomis, Sayles & Company、 McDonnell Investment Management4 、Mirova、 MV Credit、Naxicap Partners、Ossiam、Ostrum Asset Management、Seeyond、Seventure Partners、Thematics Asset Management、Vaughan Nelson Investment Management、Vega Investment Managers5、WCM Investment Management。 投資ソリューションは、ナティクシス・アドバイザーズおよびダイナミック・ソリューションを通じても提供されます。管轄地区によりご提供できない運用戦略もございます。詳細は、当社ウェブサイト（im.natixis.com/us/home ）およびLinkedIn（linkedin.com/company/natixis-investment-managers/）をご覧ください。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ナティクシス・ディストリビューションL.P.およびナティクシス・インベストメント・マネージャーズS.A.傘下のすべての投資運用会社その他の販売関連のサービス会社を含みます。ナティクシス・ディストリビューションL.P.は、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社がアドバイザリー・サービスを提供するさまざまな登録投資運用会社のための限定目的のブローカー・ディーラーおよび関連サービス会社です。

１Cerulli Quantitative Update: Global Markets 2019によれば、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは2018年12月末時点の受託運用資産規模で世界第17位となっております。
2 2019年6月末現在の純資産（NAV）、これには、想定資産、資産運用サービスを提供している資産、グロス資産、その他の規制対象外の資産が含まれている可能性があります。
3 DNCA Financeのブランド
4 未承認。ポートフォリオ・マネジメント会社としてフランス金融市場庁（AMF）からの許認可待ちです。
5 Natixis Wealth Managementの完全子会社

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