セルフメディケーション税制に関する生活者１５万人調査

日本OTC医薬品協会
セルメ税制利用の動機は「医療費を増やさないことに貢献すること」が３７％申告を経験することと、スマートレシートの普及が重要

日本一般用医薬品連合会と日本ＯＴＣ医薬品協会等の関連団体は、セルフメディケーション税制（以下、セルメ税制）に関する生活者調査を2016年から継続的に実施しています。７回目となる今回の調査は15万人の規模で本年8月に実施しました。2次調査では、セルメ税制を利用された方（セルメ税制利用群）の意識と行動を調査することにより、税制の意義、課題を検討しました。


　日本一般用医薬品連合会と日本ＯＴＣ医薬品協会等の関連団体は、セルフメディケーション税制（以下、セルメ税制）に関する生活者調査を2016年から継続的に実施しています。７回目となる今回の調査は15万人の規模で本年8月に実施しました。2次調査では、セルメ税制を利用された方（セルメ税制利用群）の意識と行動を調査することにより、税制の意義、課題を検討しました。
　調査の結果、セルメ税制の認知度は64.0％、セルメ税制の利用意向は12.2％でした。2022年からセルメ税制の対象製品の範囲が拡大することについては、認知度は41.3％で、新制度になることによって利用意向は13.1％に増加しました。
　セルフメディケーションに関係する制度や用語の認知度については、「OTC医薬品」は60.4％、「スイッチOTC」は35.2％、電子レシート（スマートレシート）は40.8％でした。「OTC医薬品はリスク区分で分類されている」ことについては80.4％となり、リスク区分制度の浸透が確認できました。
　2020年の1年間に経験した症状は、「疲れ・だるさ・倦怠感」が51.7％と最多で、次いで「目の疲れ、目のかすみ、目の乾き」51.4％、「肩こり・首の痛み」49.9％、「下痢、便秘」47.6％、「腰痛」44.2％でした。
　風邪の諸症状、アレルギーの諸症状など、15症状の１年間の経験率、それらの対処方法（OTC対処、受診など）を調べた結果、セルメ税制利用群は、15症状の全てで、症状経験率、 OTC使用率、病院受診率のいずれも、15万人の平均値よりも高いことがわかりました。このような結果より、一定以上、症状を経験した方がセルメ税制を利用していることや、セルメ税制利用者は症状の重症度に応じてOTC対処と受診を使い分けていることが示唆されました。
　セルメ税制利用群は、総じて健康意識が高いほか、ITや金融のリテラシーが高く確定申告のハードルが低いことがわかりました。
　セルメ税制の利用を経験した方が、範囲拡大を希望する症状は、「目の疲れ、目のかすみ」65.9%、「胃の痛み、胃酸過多、胸やけなど」58.7%、「皮膚のかゆみ（湿疹・発疹）」55.1%、でした。
セルメ税制利用群の確定申告の理由は、「寄附（ふるさと納税を含む）」が42.8％と最多で、次いで「株式等の売却」34.1％でした。セルメ税制利用の動機は、「税金が還付されること」73.2％、「医療費を増やさないことに貢献」37.0％、「自分や家族の健康意識が高まる」29.7％、でした。利用動機については、税制利用が1回だけの方と複数回経験している方に差はなく、セルメ税制を経験することによって、医療費削減に対する意識が定着することが示唆されました。
　加齢とともに医療費支出は増えるため、現状では高い年代ほど医療費控除を利用する傾向がみられます。30代や40代のうちにセルメ税制を経験することによって、「自分の健康を自分で守る」意識と行動変容が定着し、医療費削減につながることが期待されます。セルメ税制の利用を後押しするために、スマートレシートの普及など、手続きの簡素化が重要になります。


●本リリースの「セルメ税制に関する生活者１５万人調査」の詳細は日本一般用医薬品連合会のホームページで公開しています。

【調査結果概要】

調査対象
・男女20歳～69歳
・二次調査対象者は、2020年（令和２年）の確定申告状況、セルメ税制利用意向、OTCの年間購入金額、税制対象品購入金額などによって抽出
調査地域・手法
インターネット調査一次調査は生年代別・エリア別人口構成比率に合わせてウェイトバックを行った
抽出フレーム
インテージグループ　インターネットリサーチモニター
＊マスコミ、広告、市場調査、シンクタンク関連の勤務者と家族を除外。学生を除外
これまでの調査
第1回：2016年11月 1,144名　第2回：2017年 3月 1,277名
第3回：2017年　8月 1,167名　第4回：2018年 3月 153,379名
第5回：2019年　3月 160,378名　第6回：2020年 3月 161,894名
第7回：2021年　8月 158,751名
回収数
■一次調査：n=158,751
■二次調査：n=594　（１.～７.に群分け）
(1)セルメ税制利用群：n=138
１.セルメ税制トライアル群 n=45
２.セルメ税制主利用群 n=51
３.医療費控除主利用群 n=42
(2)セルメ税制利用予備群（確定申告あり）n=215
４.20年分医療費控除　５.20年分確定申告（医療費控除・セルメ税制以外）
(3)セルメ税制利用予備群（確定申告なし）n=215
６.利用意向あり　　　　　７.利用意向なし
調査項目数
■一次調査：15問以内　　　■二次調査：15問以内
実施日
■一次調査：2021年8月13日～8月17日■二次調査：2021年9月1日～9月3日
調査実施機関
株式会社インテージヘルスケア

１．制度・用語の認知

セルメ税制の認知度は64.0％。セルフメディケーションに関係する制度や用語の認知度については、「OTC医薬品」は60.4％、「スイッチOTC」は35.2％、電子レシート（スマートレシート）は40.8％でした。「OTC医薬品はリスク区分で分類されている」ことについては80.4％となり、リスク区分制度の浸透が確認できました。






２．新制度の認知・理解

2022年からセルメ税制の対象製品の範囲が拡大することについては、認知度は41.3％、理解度は10.2％でした。



理解度：１.と２.の合計
認知度：１.から４.までの合計




３．2020年の1年間に経験した症状と対処

2020年の1年間に経験した症状は、「疲れ・だるさ・倦怠感」が51.7％と最多で、次いで「目の疲れ、目のかすみ、目の乾き」51.4％、「肩こり・首の痛み」49.9％、「下痢、便秘」47.6％、「腰痛」44.2％でした。



青グラフ：2022年からセルメ税制の対象が拡大する症状群


４．セルメ税制利用群の特徴

１.症状・対処
風邪の諸症状、アレルギーの諸症状などの15症状の１年間の経験率とその対処方法（OTC対処、受診など）を調べた結果、セルメ税制利用群は、15症状の全てで、「症状経験率」、「OTC使用率」、「病院受診率」のいずれも、15万人の平均値よりも高いことがわかりました。このような結果より、一定以上、症状を経験した方がセルメ税制を利用していることや、セルメ税制利用者は症状の重症度に応じてOTC対処と受診を使い分けていることが示唆されました。






青の症状：2022年からセルメ税制の対象が拡大する症状群
群名称の略号：７つの群に分けて調査しており、１.２.３.４.７.はそれぞれの群の略号（P２参照）

２.リテラシー
セルメ税制利用群は、総じて健康意識が高いほか、ITや金融のリテラシーが高いことがわかりました。

３.拡大を希望する症状（薬効）
セルメ税制の利用を経験した方が、範囲拡大を希望する症状は、「目の疲れ、目のかすみ」65.9%、「胃の痛み、胃酸過多、胸やけなど」58.7%、「皮膚のかゆみ（湿疹・発疹）」55.1%でした。

４.確定申告の理由、税制利用の動機
セルメ税制利用群の確定申告の理由は、「寄附（ふるさと納税を含む）」が42.8％と最多で、次いで「株式等の売却」34.1％でした。
セルメ税制利用の動機は、「税金が還付されること」73.2％、「医療費を増やさないことに貢献」37.0％、「自分や家族の健康意識が高まる」29.7％、でした。利用動機については、税制利用が1回だけの方と複数回経験している方に差はなく、セルメ税制を経験することによって、医療費削減に対する意識が定着することが示唆されました。
また、セルメ税制利用群の84.8％がOTCの領収書を保管しているのに対して、その他の群では領収書を保管していない方が多く準備が十分ではないことがわかりました。

「セルメ税制を利用する場合の動機付け」として「あてはまる」と回答した割合。選択肢は、(a)あてはまる、(b)ややあてはまる、(c)どちらともいえない、(d)あまりあてはまらない、(e)あてはまらない。

５．最後に
加齢とともに医療費支出は増えるため、現状では高い年代ほど医療費控除を利用する傾向がみられます。30代や40代のうちにセルメ税制を経験することによって、「自分の健康を自分で守る」意識と行動変容が定着し、医療費削減につながることが期待されます。セルメ税制の利用を後押しするために、スマートレシートの普及など、手続きの簡素化が重要になります。
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