ずるい！保険料について

各社でのその方の取り扱いが不明なため、はっきりとしたことはお答えできませんので、
基本的な考え方だけご説明させていただきますね。
実際に問題があるかどうかは、それを踏まえて判断してください。

ポイントは、
●各会社が適用事業所なのかどうか
●その方に各社での常勤性があるのかどうか
この2つになります。
常勤性のある複数の適用事業所から給与を支払われている場合、
そのうちどれか1つの会社で健康保険＆厚生年金に加入することになりますが、
標準報酬月額は、各社から支払われる報酬の合計額を元に決定されます。
逆を言えば、適用事業所ではない場合や常勤性がない場合については、
その会社から支払われる報酬は合算されません。
なお、非常勤役員の場合、
1日の勤務時間または月の勤務日数が一般従業員の3/4未満で、
それが証明できる書面がある場合は常勤性なしとみなされますが、
代表取締役の場合は、常時会社を代表する立場であることは明らかですから、
実際に会社に出る日数や時間が短かったとしても、常勤性ありとみなされます。

●例1：A社（適用事業所）の代表取締役で、B社（適用事業所）の常勤役員（3/4要件を満たす）の場合
　→A社とB社の両方で強制被保険者となる要件を満たしていますから、
　　A社で健康保険＆厚生年金に加入するとしても、
　　標準報酬月額はA社とB社から支払われる報酬の合計額で決まります。
●例2：A社（適用事業所）の代表取締役で、B社（適用事業所）の非常勤役員（3/4要件を満たさない）の場合
　→A社では強制被保険者の要件を満たしますが、B社では強制被保険者の要件を満たしませんので、
　　A社で健康保険＆厚生年金に加入し、標準報酬月額はA社の報酬のみを元に決まります。
●例3：A社（適用事業所）の代表取締役で、B社（非適用事業所）で常勤の場合
　→B社は適用事業所ではないので、
　　A社で健康保険＆厚生年金に加入し、標準報酬月額はA社の報酬のみを元に決まります。

横から失礼します。

細かい背景が不明なので一概には言えませんが、
保険料が安い＝標準報酬額が低く設定されいる＝将来受給できる年金額が低くなる、と考えられます。

目先の保険料をけちって、姑息なことをやっていると、いずれ将来に跳ね返ってくるわけです。

ずるいと思われる気持はよくわかりますが、正当な保険料を納付してこそ、社会人として社会に貢献できているといえます。
正々堂々と正規の保険料を納めておられることを、誇りに思われれば良いと思います。

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