給与支払報告書

こんにちは、hacchiさん。

　さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ.この場合社員寮の住所地の市区町村へ提出すればよいのでしょうか？それとも、住民登録地へ提出するべきでしょうか？
Ａ.結論から言いますと、私も本件を明文化した資料は見た事がありません。しかし原則は『居所』と考えた方がよいようです。

　例えば本件の場合、住民票を写さずに寮に移っているようですが、その寮が所在する市区町村から「サービス」を受けている、例えばゴミ処理（回収）や道路使用、金銭は絡みますが水道などがあります。
　つまり、住民票の有無関係なくそれらの恩恵を受けているのでそれに対する税を納めるのが原則と見做すべきでしょう。
→住民票所在地からは普段特別な恩恵を受けていないですし、用があるとしても（金銭が絡む）住民票発行等に限られますから。

　ちなみに住民票が移動されていなくても、多くの場合市区町村は支払報告書でしか納税先を判断する材料は無く、ほとんど苦情？の電話はありません。


以上

あけましておめでとうございます。
今年も総務の森でお世話になります。

質問の件ですが、住民税を納める先についての記載があります。

【地方税法　第294条1～3項】
　要約すると、
　　・市町村は「住民基本台帳（住民票）」に記録されている者に、住民税を課する。
　　・記録にない者でも、実際に住所を有する者に住民税を課することができる。

つまり、
　①住民税を納める先は「住民基本台帳(住民票)」がある市町村。
　②別な市町村に住民票があっても、実際に居住する市町村に収めることも可能。
と私は解釈しています。

よって当事業所では、住民票がある市町村に提出しています。

現実問題として、たまりんさんのおっしゃっている事がもっともなことなので、結論としては地方税法にあるようにどちらでも可、という事だと思います。

ただ、年間を通して転居を繰り返している人を考えた場合、1月1日に住んでいた所が、居住日数が少なくてもその市町村に収めることになります。色々考えだすと面倒なので、当方は一律住民票の住所で統一しています。

※給与支払報告書の送付先についての法律は、見つけていないので「法律に則って」を削除しました。

追加で気になった点を追記します。

地方税法　第294条3項
市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。

上記を見直して、思ったのですが住民票がある市町村以外に届けた場合の手続きの流れとして（居住している住所【Ａ市】　住民票がある住所【Ｂ市】の場合）

①事業所から給与支払報告書をＡ市に提出する。
②Ａ市の市役所職員がＡ市に住民票が無いので、事業所に確認の電話をする。
③確認内容は、住んでいる所はＡ市であるという事と、住民票がある市町村名。
④Ａ市の職員がＢ市に連絡をして、住民票があるかどうか確認する。
⑤確認後、Ａ市市長がＢ市市長に当該者の住民税はＡ市で徴収しますと通知を出す。
以上の手続きを踏んで初めて、居住地での徴収が可能になると思われます。

居住地での徴収が一般的だとすると、市単位ではかなりの人数になると思われます。事業所も③の確認作業が面倒になるかと思われますが、実際の所どうなのでしょうか？
もしかして、②～④は住基ネットとかで確認可能なのでしょうか。