借上げ社宅制度

こんにちは。

当社の場合には、外資でもあり、個別の労働契約が徹底しているので、雇用条件の一つとして扱っています。
いわゆる、住宅手当として、多くの社員への一律は制度としてはありません。

例として、役員や管理職の場合には、収入が多いので、節税の意味もあり、借り上げ社宅を用意する場合があります。
また、日本に来たばかりの外国籍社員や、住居移転が必要な社員の場合には、一時的な費用負担を軽減する為に社宅を用意する事を雇用条件に入れています。

今回の質問のようなＤＩＮＫＳで収入が多い、逆に扶養や介護などで経済困窮の場合にも、年度末の労働条件見直しに配慮をします。（緊急の場合は適宜）

当社の場合には、個別契約と毎年見直しが当然なので、このような対応が出来ますが、前提が違うと参考にならないかもしれません。
但し、会社としては、一旦　住宅手当や補助を一旦　廃止して、必要に応じて対応、但し　困っている社員には今より厚く手当するという方向ならば、納得が得やすいかもしれません。