反社会的勢力排除に関する事項について

こんにちは

> 役員はともかく多数の社員においては、把握できておりません。これからは、社員に対しこのような勢力と関係して無い事を誓約書等で交わすことも必要になってきますでしょうか？

今では、多くの会社が反社会的勢力排除に関する事項追加を求めていますね。
仰るとおり、個人のプライバシーにも関係しますから、会社としては可能な範囲で努力する事しか出来ないと思います。

多くの会社が求める一方で、「反社会的勢力」の線引きは非常に曖昧です。いわゆるプロ市民や右翼まで含まれるのか、それが入る可能性があれば、どこで線引きするべきかは難しいです。更に、社員の生計を共にしない家族や親類などを含めば、当人も把握が困難と思います。
更に、もし該当する社員がいれば、退社させるのかも不明です。

という事は、会社として、何らかの定義をして、可能な範囲で努力するしかありません。
言い換えれば、従来から自社が社会的に問題にならない範囲で関係をもっていなければ、問題ないと考えることも可能です。　普通に考えれば、特殊な業種以外は、そのような問題は無いと考える事が可能と思います。

私の会社では、特殊な団体と積極的に関係をもっていなければ、問題ないと解釈しています。　そうした団体から、ビデオや、出版物の売り込みがありますが、そうしたものは買わない、関わらないように対応しています。
社員については、会社の方針を話しただけで、それ以上の調査も対応も要求していません。　会社が問題に出来るのは、その社員だけで、その家族までは問題に出来ないと考えるからです。

削除されました

ありがとうございました。
大変参考になりました。