特定労働者派遣について

こんにちは。

派遣については、社内のどなたもよくおわかりでないと思いますので、まずは説明会に参加しましょう。
都道府県の労働局に「特定派遣の届出をしたいので、説明会に参加したい」旨の連絡を入れてください。
（都道府県労働局のＨＰに、派遣事業を担当する部署名と連絡先があるはずです。）
そうしますと、派遣事業に関する説明会の案内をされますので、具体的な契約の内容などについては、そちらの説明会に参加した後にご質問されたほうがいいと思います。
蛇足ですが、特定派遣は２０１５年にも廃止される見込みが高まってきました。
ご質問のように具体的に派遣事業の予定があるのならば「一般労働者派遣」で登録されたほうがいいかもしれません。

とりあえず、具体的な契約内容については不勉強ですので、特定派遣の届出事務に関することだけ書き込みますね。
まずは書類準備が色々大変です。
＜所定の様式がある書類＞
「特定労働者派遣事業届出書」
「特定労働者派遣事業計画書」
＜添付書類＞
会社の定款
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
役員全員の住民票（本籍記載のもの）
役員全員の履歴書
個人情報適正管理規程
不動産登記事項証明書
事務所のレイアウト図
派遣元責任者の住民票（本籍記載のもの）
派遣元責任者の履歴書
労働保険・社会保険の加入状況を証明できる書類
提出した書類に不備がなければ、先方から受理した旨のＦＡＸが届きます。
受理年月日や受理番号もこのＦＡＸに明記されていますので、このＦＡＸが届いた時点で「特定労働者派遣」の契約締結できることになります。

次に届出後のことですが、派遣実績の有無にかかわらず、毎年以下の書類を提出することが必要です。
「労働者派遣事業実績報告書」
「労働者派遣事業報告書（６月１日現在の状況報告）」
「労働者派遣事業収支決算書」
更に、平成２４年１０月の派遣法改正に伴い、
「関係派遣先への派遣割合に係る報告」
という書類が新設されました。

私の勤め先は、届け出をして受理されたものの、まだ実際の派遣事業は行ったことがないため、あまり参考にならなかったら申し訳ありません。
ご参考になる点がありましたら幸いです。

ご丁寧にありがとうございました。
どこへお礼を書いていいのか分からずこちらに書かせて頂きます。

廃止の方向でということは、それまでに取得した会社も利用できなくなるのでしょうか。
一般派遣業になると資産的な基準もあるということで特定派遣を進めたようです。

先ほど確認しましたところ、許可の手続きまでは労務士さんへ依頼するようで、
私に調べておくように指示された内容は、
許可後の会社と従業員、または会社と取引先との間で必要となる処理と書類内容だということでした。

せっかくの機会ということもあるので、一度きちんと説明を聞きにいってこようと思います。
派遣元責任者講習も申し込んでみようと思います。（特定では不必要らしいですが）


ありがとうございました。

再び失礼します。

特定派遣廃止の運びになった場合、それまでに届け出をしていた事業所は、一般派遣への移行か、若しくは派遣業を辞めるかのどちらかになるようです。（特例で特定派遣を続けられる、という道はなさそうです。）
なので、具体的にお話があるのならば、最初から一般派遣のほうがよいのではないかな？と思い、書き込んだ次第です。

ちなみに、具体的な契約の内容についてですが、三重労働局のＨＰに契約書例などが載っていました。
http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/roudousha_haken/haken.html
参考にならないでしょうか？
たぶん、こういう資料も説明会でくれると思うのですが（私は北海道ですが、説明会でいただけました）。