マイナンバー対策、実務がわかりづらい。。。（愚痴です）

> 今年の１０月から、各戸への送付が始まるというマイナンバー。
> 調べれば調べるほど、わからないことが出てくるのに、質問できるところがわかりません・・・。
>
> マイナンバーコールセンターへかけても、話を聞いてくれるだけのいわゆる「苦情処理係」のような感じで回答はいただけませんし、どこに聞けばよいのか尋ねても「私共はコールセンター業務を受託しただけなのでわかりません」の一点張り。。。
> こんな状態で正しく対応せよと言われても、何をどうしていいのかわからないまま責任だけを押し付けられている感じです。
>
> 皆さん、マイナンバーの実務でわからないことって、どちらに確認しているのでしょう？
> ちなみに地方中小なので、顧問社労士も顧問弁護時もおりません。。。

先日、再度、マイナンバー研修に行ってきました。
マイナンバーと法人ナンバーでは取り扱いが異なり、マイナンバーは特定個人情報保護法により厳格な管理を、、法人ナンバーは自由利用（公開される）ことになるようです。

また、マイナンバー制度は一元制度ではなく、管轄（各官庁）ごと別個に管理され、他の機関の個人情報が必要となった場合に情報の照合と提供をしあうということになるようです。複雑なのか簡素化なのかわかりませんが。。。

年末調整の書類や社会保険の資格喪失手続、雇用保険の手続きについてもマイナンバーを利用することになり、そのためにフォーマットも変わるそうです。

本来、マイナンバーは平成２８年１月から適用ですので、それ以前に企業側が入手することはできないようですが、、、年末調整の関係上、マイナンバー通知が発行されてからであれば、年末調整のためという利用目的で、マイナンバーを従業員から収集することを官庁から了解を得ているということでした。
健康保険、厚生年金関係は平成２９年～となりそうですが、雇用保険は平成２８年～適用開始されるようです。


マイナンバーの利用価値や番号配布の意味がまだ浸透していないうえに、これ以上、まだ個人番号が増えるのか（すでに、基礎年金番号、住民番号、雇用保険番号、健康保険番号などなど多数飛び交っている）と頭が痛くなるだけのようですね。

一番重要なのは、本人確認だそうです。
①正しい番号であることの確認
②番号の正しい持ち主であるかの確認

②が重要のようです。従業員が持ってきたマイナンバーが本当に本人のものかどうか？はたして、従業員は本当に本人なのかなんて考えだしたら突合処理もできませんね。

そして、利用目的の明示と、保管義務。。。この３点セットがしっかりできていれば問題はないということです。
利用目的は制限利用されていますから、マイナンバーを社員番号として利用することも、身分証明として提示させることも出来ません。
保管は、これだけやっておけば漏れることは無いだろうという程度の管理が必要ということでしたが・・・どこまでやればよいのやら。

参考としては、
内閣官房
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
年金機構
の各ホームページで掲載されている部分を読み込んでいくしかないかもしれません。
この夏まで（もう夏のようですが）にはそれぞれにガイドラインが出来上がってくるようです。
もう少し待ちましょうかね。


マイナンバーの利用に応じて、電子申請がやりやすくなるというメリットがあるらしいですが。。
すべて電子化してしまうと、電気が止まった時はどうするのだろうと、いまだにアナログから抜け出せないでいます。

算定基礎届の講習会で説明があるみたいですよ。

> > 今年の１０月から、各戸への送付が始まるというマイナンバー。
> > 調べれば調べるほど、わからないことが出てくるのに、質問できるところがわかりません・・・。
> >
> > マイナンバーコールセンターへかけても、話を聞いてくれるだけのいわゆる「苦情処理係」のような感じで回答はいただけませんし、どこに聞けばよいのか尋ねても「私共はコールセンター業務を受託しただけなのでわかりません」の一点張り。。。
> > こんな状態で正しく対応せよと言われても、何をどうしていいのかわからないまま責任だけを押し付けられている感じです。
> >
> > 皆さん、マイナンバーの実務でわからないことって、どちらに確認しているのでしょう？
> > ちなみに地方中小なので、顧問社労士も顧問弁護時もおりません。。。
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> 先日、再度、マイナンバー研修に行ってきました。
> マイナンバーと法人ナンバーでは取り扱いが異なり、マイナンバーは特定個人情報保護法により厳格な管理を、、法人ナンバーは自由利用（公開される）ことになるようです。
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> また、マイナンバー制度は一元制度ではなく、管轄（各官庁）ごと別個に管理され、他の機関の個人情報が必要となった場合に情報の照合と提供をしあうということになるようです。複雑なのか簡素化なのかわかりませんが。。。
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> 年末調整の書類や社会保険の資格喪失手続、雇用保険の手続きについてもマイナンバーを利用することになり、そのためにフォーマットも変わるそうです。
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> 本来、マイナンバーは平成２８年１月から適用ですので、それ以前に企業側が入手することはできないようですが、、、年末調整の関係上、マイナンバー通知が発行されてからであれば、年末調整のためという利用目的で、マイナンバーを従業員から収集することを官庁から了解を得ているということでした。
> 健康保険、厚生年金関係は平成２９年～となりそうですが、雇用保険は平成２８年～適用開始されるようです。
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> マイナンバーの利用価値や番号配布の意味がまだ浸透していないうえに、これ以上、まだ個人番号が増えるのか（すでに、基礎年金番号、住民番号、雇用保険番号、健康保険番号などなど多数飛び交っている）と頭が痛くなるだけのようですね。
>
> 一番重要なのは、本人確認だそうです。
> ①正しい番号であることの確認
> ②番号の正しい持ち主であるかの確認
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> ②が重要のようです。従業員が持ってきたマイナンバーが本当に本人のものかどうか？はたして、従業員は本当に本人なのかなんて考えだしたら突合処理もできませんね。
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> そして、利用目的の明示と、保管義務。。。この３点セットがしっかりできていれば問題はないということです。
> 利用目的は制限利用されていますから、マイナンバーを社員番号として利用することも、身分証明として提示させることも出来ません。
> 保管は、これだけやっておけば漏れることは無いだろうという程度の管理が必要ということでしたが・・・どこまでやればよいのやら。
>
> 参考としては、
> 内閣官房
> 特定個人情報保護委員会
> http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
> 厚生労働省
> http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
> 年金機構
> の各ホームページで掲載されている部分を読み込んでいくしかないかもしれません。
> この夏まで（もう夏のようですが）にはそれぞれにガイドラインが出来上がってくるようです。
> もう少し待ちましょうかね。
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> マイナンバーの利用に応じて、電子申請がやりやすくなるというメリットがあるらしいですが。。
> すべて電子化してしまうと、電気が止まった時はどうするのだろうと、いまだにアナログから抜け出せないでいます。