後期高齢者医療保険について

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> 事業利益200万円-青色申告控除65万円=事業所得135万円、年金収入85万円で年金所得0円、合計所得135万円、所得控除合計70万円（医療費17万、社保控除10万円、生保控除5万円、基礎控除38万円）、課税所得65万円

各収入－各経費＝総所得
総所得－所得控除＝課税標準額となります。

①売上－経費＝事業利益２００万円－青色申告控除６５万円＝事業所得１３５万円
②公的年金収入８５万－控除額＝雑所得０
総所得は１３５万円

総所得１３５万円－所得控除額７０万円＝課税標準額６５万円

但し、住民税の所得控除の基礎控除額は３３万円（国税だと３８万円）
地方税と国税では個別の控除額が若干違ってきますので、所得控除額は減って、６５万円よりも多くなるはずです。
個別の各控除額についてはお住まいの都市のものを確認してください。
計算上若干の誤差は出るものの、１４５万円までにはかなり開きがあります。
まず、１４５万円は超えないと思いますけどね。





> 私の父は、現在77歳で喫茶店を営んでおります。後期高齢者医療保険の「住民税課税標準額」が145万円以上だと「現役並み所得者」ということで3割負担となるとのことです。父に頼まれて毎年所得税の確定申告しています。今年は利益が増えたのでこれに該当するか確認していますが「住民税課税標準額」の計算がよくわかりません。該当するのか教えてください。現在計算中ですので流動的ですが、所得税の確定申告状況は下記のとおりです。
> 事業利益200万円-青色申告控除65万円=事業所得135万円、年金収入85万円で年金所得0円、合計所得135万円、所得控除合計70万円（医療費17万、社保控除10万円、生保控除5万円、基礎控除38万円）、課税所得65万円
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