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労働基準監督署 都道府県間の情報共有について

著者 ことりかた さん

最終更新日:2018年12月17日 13:19

 お世話になります。
労基署では、他都道府県の労基署との情報共有はされているのでしょうか?
(国の機関なので当然されている?)

親会社Aと子会社Bがあったとして、子会社Bで未払賃金があった→親会社Aでも未払の可能性がある

といった場合、違う都道府県で管轄している場合には、「親会社Aでも未払の可能性がある」という情報は、共有されるのでしょうか?(わざわざ別の都道府県の労基署に教えてあげる)

宜しくお願いします。

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Re: 労働基準監督署 都道府県間の情報共有について

著者 いつかいり さん

最終更新日:2018年12月17日 20:39

推測ですが、これまで公表された方針からして、

https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

にあるように、複数事業所で長時間労働、過労死といった問題企業の本社をうけもつ労基署(労働局)に情報集約し、改善が見られない場合、公表にむけて取り締まりを強化するとのことです。おたずねの親会社と子会社とでは別法人ですので、関連はなかろうかと。たしかこの通達と前後して、送検事案も一覧にして毎月更新する形で厚労省HPで公表されています。官製ブラックリストだと大騒ぎしてましたが。

これは改正法が日の目を見る前の話で、実のところ、改正法施行されれば、是正指導といったぬるま湯でなく、立件立件即立件で臨むそうです。中小も1年猶予とはいえ、同じ扱いです。

Re: 労働基準監督署 都道府県間の情報共有について

著者 ことりかた さん

最終更新日:2018年12月18日 11:13

いつかいり様

 ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。

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