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総務の給湯室

総務担当者同士の給湯室的空間!「みんなの会社ではどうしてる?」など・・・ご自由に!

災害時の職員連絡について

著者 ラグビーワールドカップ さん

最終更新日:2019年03月08日 15:07

札幌の企業ですが、地震が近年、多発しています。
安否確認を行っていますが、総務が発信元となります。
地震の程度により安否確認を実施するか、どうかの基準を設けたたいと考えています。先にも記しましたが、大小の地震が多発しており、震度3や4では安否確認には至らないと考えています。先日、震度5弱の地震が生じましたが、上役と協議し発信はしませんでした。9月の震災の際には震度5強で発信しました。他の企業様では、安否確認の発信の基準を設けているのでしょうか。

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Re: 災害時の職員連絡について

著者 村の長老 さん

最終更新日:2019年03月08日 22:24

私の職場は、某有名会社のサービスを利用しています。これはスマホや携帯など、通常身に着けている通信機器で送受信できるメルアドを登録し、それによる安否確認をするというものです。職場にメルアドを知られることがないため、個人情報保護のリスクを職場は免除されます。ただ質問にあるどの程度の災害等が発生した場合に、安否確認メールが発せられるのかは実は知りません。

Re: 災害時の職員連絡について

著者 booby さん

最終更新日:2019年03月11日 12:38

> 札幌の企業ですが、地震が近年、多発しています。
> 安否確認を行っていますが、総務が発信元となります。
> 地震の程度により安否確認を実施するか、どうかの基準を設けたたいと考えています。先にも記しましたが、大小の地震が多発しており、震度3や4では安否確認には至らないと考えています。先日、震度5弱の地震が生じましたが、上役と協議し発信はしませんでした。9月の震災の際には震度5強で発信しました。他の企業様では、安否確認の発信の基準を設けているのでしょうか。"

当社も村の長老さんが書いていらっしゃるのと多分同じ「某有名会社」の安否確認システムを導入しています。

私は仕事柄、発報基準を知っているのですが、デフォルトは震度5強、当社は震度5弱に引き下げています。高層(といっても5F以上)だと、震度5弱でも結構揺れます。6月の大阪北部地震では、1Fの従業員が避難しようかどうか迷っていたところ、高層階の従業員は迷わず屋外避難してきました。5F以上では何かにつかまっていないと立っていられなかったそうです。(当社は関西にあります。)

そういった経緯もあり、当社では5弱で安否確認を発報するようにしています。ご参考まで。

Re: 災害時の職員連絡について

著者 ラグビーワールドカップ さん

最終更新日:2019年03月20日 10:19

削除されました

Re: 災害時の職員連絡について

著者 ラグビーワールドカップ さん

最終更新日:2019年03月20日 10:18

> > > 札幌の企業ですが、地震が近年、多発しています。
> > > 安否確認を行っていますが、総務が発信元となります。
> > > 地震の程度により安否確認を実施するか、どうかの基準を設けたたいと考えています。先にも記しましたが、大小の地震が多発しており、震度3や4では安否確認には至らないと考えています。先日、震度5弱の地震が生じましたが、上役と協議し発信はしませんでした。9月の震災の際には震度5強で発信しました。他の企業様では、安否確認の発信の基準を設けているのでしょうか。"
> >
> > 当社も村の長老さんが書いていらっしゃるのと多分同じ「某有名会社」の安否確認システムを導入しています。
> >
> > 私は仕事柄、発報基準を知っているのですが、デフォルトは震度5強、当社は震度5弱に引き下げています。高層(といっても5F以上)だと、震度5弱でも結構揺れます。6月の大阪北部地震では、1Fの従業員が避難しようかどうか迷っていたところ、高層階の従業員は迷わず屋外避難してきました。5F以上では何かにつかまっていないと立っていられなかったそうです。(当社は関西にあります。)
> >
> > そういった経緯もあり、当社では5弱で安否確認を発報するようにしています。ご参考まで。
> > "

その後、交通インフラ、取引先の状況等を聞き取りました。
交通インフラは、JRは情報開示せず。市交通局(地下鉄)は、震度5弱以上で運行ストップ、安全確認後、運行再開。バスは状況を見極めながら再開とのこと。取引先の多くは、震度5強で自動発信となっていました。
当方では、これらの状況を勘案し震度5強で自動発信、震度5弱では、総務事務方と役員間で協議。震度4以下では対応しないこととなりました。

出勤の可否ですが、交通インフラがマヒした場合、総合職、一般職問わず徒歩で出勤できる(せいぜい30分 2キロ圏内が妥当?)者を対象とするのもありかと考えています。

Re: 災害時の職員連絡について

著者 booby さん

最終更新日:2019年03月20日 17:50

> その後、交通インフラ、取引先の状況等を聞き取りました。
> 交通インフラは、JRは情報開示せず。市交通局(地下鉄)は、震度5弱以上で運行ストップ、安全確認後、運行再開。バスは状況を見極めながら再開とのこと。取引先の多くは、震度5強で自動発信となっていました。
> 当方では、これらの状況を勘案し震度5強で自動発信、震度5弱では、総務事務方と役員間で協議。震度4以下では対応しないこととなりました。
>
> 出勤の可否ですが、交通インフラがマヒした場合、総合職、一般職問わず徒歩で出勤できる(せいぜい30分 2キロ圏内が妥当?)者を対象とするのもありかと考えています。
>
当社(製造業)は就業時間帯以外の災害発生時には、出社すべきメンバーが決まっています。高圧電源設備やボイラー等二次災害の可能性がある設備があるからです。

そのため、二次災害を防ぐため出社の必要がある人、情報収集と連絡のために出社すべき人があらかじめ決まっており、該当者は居住地にかかわらず出社する、それ以外は出勤可否を安否確認システムで返信し、判断が出るまで待機という形になっています。

非製造業ではまず状況確認と当日の営業の可否判定が必要だと思うので、出社すべき人員は上位の管理職に集約されるかと思います。あとは当日の営業可否判断後に連絡をとるほうが合理的ではないでしょうか。実例を挙げますが、昨年の台風21号の災害時は、上陸前日に臨時休業を決め、当日台風が峠を越えたころに安否確認を発信し、会社幹部で翌日の出社可能人数を集約してから稼働を決定したのち、出社を促すメールを送っています。

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