雇用調整助成金の手続き担当されてる皆さん

こんばんは。
私も雇用助成金の準備をしていますが、実は助成金というものを申請したことがありません。
何十年も会社で総務系の仕事をしてきましたが、助成金をもらうような企業に勤めたことがなかったのです。
「そういう制度もある」くらいの全般的な知識です。
実は、現在パートで在職している会社を今年の春で退職するつもりでしたが、社会がこういう状態で、社員たちの雇用を守るため、また会社も危うくなったため、私のほうから雇用助成金を利用することを会社に提案したのです。

顧問の社労士さんへ相談しましたが、「利用できるなら利用したほうがよいですね」くらいの回答でした。
そもそも、給与計算分の報酬しか払っていない状態なので、社労士さんのほうからいろいろなアドバイスを事前にしてくることはほとんどありません。
トップは高い月額報酬を支払っているという感覚ですが、私の経験からいえば給与計算だけでも相場の半分くらいなので、相談料は無しと感じています。
（トップはケチで士業に支払う相場感覚を持っていないし、安い賃金で社員にやらせたいとしか考えていない）
仕方がないので、自分でできる範囲でやって、申請以降は社労士さんに任せることにしました（トップには社労士に申請費用を払わせて、基本的に私はそれ以上はしません）

私がすることはあくまでも段取りを組むことだけです（パートなので）
まず、個人的には、休業手当を申請してから入金が行われるまでのスパンを２～６カ月くらいまでと想定しました。
つまり、売り上げゼロとして、休業手当を支払い続けられる体力が何カ月あるか？ということになります。耐えられなければ、途中で社員の更なる解雇も実行していかないとなりません。それと同時にコロナ融資の実行です。
（パートなのに銀行融資の段取りまでさせられて迷惑だ）

既に休業手当の支払いは実行しています。
コロナ融資の実行と休業手当受給資格の目途もつきましたので、これから細部を煮詰めていく予定です。
（元々助成金や融資が受けられないなら、社員を解雇すると言ってましたので、一応肩の荷はおりた。）
でも、まだ一度もハローワークへは電話していません（経理資料ができていないし、相談予約ができても行けないため）

一説によれば、雇用調整助成金は助成金申請の中でも、一番ハードルが高かったらしい…
辞めるつもりで、それを会社に提案してしまったのが失敗だったが、会社と社員の窮状を考えるとやむを得なかった次第です。
本来は難しく面倒な手続きのある助成金ですが、書類の簡略化と事後申請が認められるため、手を付けられものになったとの認識ですね。



> 雇用調整助成金の手続きを担当されている方、手続きは滞りなく進んでいますか?
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> 私の勤めている会社は、休業手当の支給や、補助金申請をしたことがある人はいません。社会保険労務士との契約もありません。
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> 私も経験も知識もないまま、この仕事を引き受けてしまい、四苦八苦しながら手続きの準備をしています。
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> 手続きを簡素化するためではありますが、次々と申請書や添付書類や要件が変わります。会社側の休業状況も変わっていきます。
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> 労務局などに問い合わせようにも、電話はつながらず、やっとつながっても、電話を受けた方も詳しいことはおわかりにならないようで、「確認します」がよくあります。
>
> 皆さんの会社では、どんな状況でしょうか?
>
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当初は解雇策を提案しようかと考えていました。
（コロナ助成金は仕事が増えるだけで、辞めるつもりの自分にはメリットがない話だったので…）
東京のタクシー会社がコロナ助成金を選択せずに、失業保険を選択して大量解雇をしましたが、それも一理あるところですね。
休業手当よりも、貰える金額が多いからです。ただ、自社でネックになったのが、雇用保険未加入者が半分以上いたことです（ダブルワーク者が多く加入条件を満たしていない）
失業保険の対象者でないので、路頭に迷わせてしまうことになるのです。大部分の人たちは採用活動で自分が面接して入れた底辺の人たちなので、知らんぷりもできません。
また、会社の営業形態が業務委託契約で、先々まで予約も入っています。それらはキャンセルにならず、順次日延べになっている状態です。したがって、自粛措置が緩和されると商売は一気に動き出してしまいますが、その時に新たに採用活動をしても人を集めることができないのです。クビにした人たちに、その時にまた働いてくれないかと誘っても来てもらえません。
結局、悩んだ末に、「耐えられるところまで何とか雇用を継続しましょう」と提案したわけです。
（上からそれまでの運転資金をどうするのか？というところからの話です）
コロナ助成金はほとんどの中小企業が対象となると思いますが、そういう意味では、先々の営業再開で展望が開けない場合には、敢えて申請せずに、解雇で対応することも選択肢の一つではないかと思っています。

・申請は事後承認でもできますが、一旦申請した場合には、それ以後の分は事前申請になるようです。
・5月からネットでも申請ができるようになるらしいです。
・休業手当は６割以上ですが、計算上6割を下回っていた場合、助成金が貰えなくなるので、６５％％とか…割合はある程度余裕をみたほうが良いようです。
・助成金は、支払った６割以上の休業手当の単純戻りではなく、申告している労働保険料の賃金総額を雇用保険者数で割ったものから1日いくらというように算出するようです。仮に、支出した６割の休業手当が5000円として、労働保険料から算出されている1日分が7000円とした場合、貰える助成金は7000円×0.6×９/10がもらえるイメージのようです（細かいところまでは把握していませんが）

雇調金については、簡素化や対象範囲の拡大、助成率のアップなど特例として何度も短期間に改定されています。このためどのタイミングで申請すれば良いかも含めて難しい扱いになってしまっています。

まず重要なことは会社として適正な帳簿類が整っているか再確認が必要です。労働者名簿、出勤簿、賃金台帳です。これらを元に各自の適性な平均賃金を算定します。そしてその平均賃金の６割以上を休業手当として支給します。ここまでできれば半分はできたも同然です。

どの会社にも月給者だけでなく、日給や時給、更には出来高制ともいえる明細項目があります。こうした中で適正な平均賃金を求めることができていないと、結果として６割以上の休業手当を支払っていないこともあり、これが申請不可となることも多々あるようです。

お返事を頂いた皆さんありがとうございます。

助成金の業務は未経験で、社内に相談できる人もいない中、実際に業務に携わっている方のお話をおうかがいできることは励みになります。

国のお金を使う以上、ある程度は申請書類が必要なのは仕方がないと思います。当初に比べたら簡略化されましたので。それでも、厚生労働相のwebサイトもわかり辛く、もっと工夫の余地があると思います。

休業手当てはうちも60%予定なので、再度下回っていないかチェックしてみます。

皆さん、コメントありがとうございます。がんばります。

> 雇用調整助成金の手続きを担当されている方、手続きは滞りなく進んでいますか?
>
> 私の勤めている会社は、休業手当の支給や、補助金申請をしたことがある人はいません。社会保険労務士との契約もありません。
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> 私も経験も知識もないまま、この仕事を引き受けてしまい、四苦八苦しながら手続きの準備をしています。
>
> 手続きを簡素化するためではありますが、次々と申請書や添付書類や要件が変わります。会社側の休業状況も変わっていきます。
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> 労務局などに問い合わせようにも、電話はつながらず、やっとつながっても、電話を受けた方も詳しいことはおわかりにならないようで、「確認します」がよくあります。
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> 皆さんの会社では、どんな状況でしょうか?
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たしかに説明の文章だけではわかりにくいし、難解な用語がたくさんあって余計に混乱しますよね。

こうした場合、厚労省HPのコロナ関連にあるyoutubeでの雇調金説明はわかりやすいです。特に全国社会保険労務士連合会の方はグッドですよ。