この相談サイトには、業としていなくとも社労士の有資格者さんもかなりいると推察しています。
私の会社においては、現在、有期社員の妊娠がわかり、当該労働者の雇用を継続させるかどうかで社長と揉めそうになっています。
ちょうど契約更新時に当たり、社長は妊娠を承知の上で敢えて雇止めを考えているようなのです。
当然、雇止めをした場合には問題を抱えることになります。今は社会保険料の負担が労使ともに免除になるので、会社としての金銭的負担はあまりありません。
その補充をするのでなければ、殆どデメリットもなく手間の問題位しかないだろうと感じています。
専門職の私としては当然育児休業までの流れを想定して、顧問の社労士さんへ相談しました。社労士さんからはOKをもらったのですが、その回答がどうも気に入らなかったようです。
言い分は「それは君の手続きの仕方をOKしただけで、社労士がどのように考えているのかわからないじゃないか?」というものでした。
どうも、「解雇しても大丈夫ですか?」という質問をして「解雇しても大丈夫ですよ。問題ありません」という回答を聞きたかったようなのです。
そもそも、社労士さんも私も同じ教科書を見ていて無難な方法を選択しているわけです。法律上の制約や解雇の回避措置義務がありますから、まず、始めに解雇ありきで対応策を言ってくるような社労士さんは少ないと思われます。
この点については、みなさんどう思われますか?
次にリスクのあるグレイゾーンの案件について回答を差し控えて、「労基へ直接確認してみてください」という回答に対して、使えない社労士と判断するのが適正なのか?(個人的には、脱法行為に繋がる回答はできない姿勢と考えるが…)
この点については、みなさんどう思われますか?
聞かれれば、社労士さん自身はいろいろな方法を回答してくれますが、どの方法が一番現実的にマッチしているのかは、社内で実務を担当している者のほうが理解していると思います。どれを選択するかは会社側の判断だと思っていますが、
この点については、みなさんどう思われますか?
過去、今まで自分の意に沿わない社労士さんを何人も変えてきたようです。
社労士さんと話をしているので、中途半端に知識を持っているので質が悪い。
私にも「社労士さんを変更したい」と言ってきましたが、私自身は会社に長くいないので「今の会社の内容を知っているのは、私と社労士さんしかいないので、よほどのことがない限りは現状のままにしておいた方がよいですよ」と言っておきました。
私が何十年も歩んできた仕事のスタンスを壊されそうになっています。今までやってきたことを否定されることも多くなってきましたので、このあたりが潮時だだろうと感じています。