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総務の給湯室

総務担当者同士の給湯室的空間!「みんなの会社ではどうしてる?」など・・・ご自由に!

実態のない労働者派遣事業登録について

著者 うみのこ さん

最終更新日:2021年03月12日 15:27

労働者派遣事業の許可を取得していながら、一度も派遣実態がないような会社様はないでしょうか。
その場合、どういった背景から、許可を取得し、維持しているのでしょうか。

弊社では、法改正前に、特定派遣の登録をしており、法改正に合わせて労働者派遣事業の許可を取得いたしました。
しかし、今までに労働者派遣事業を行ったことは一度もなく、毎年の報告だけが存在している状況です。

ちなみに、特定派遣の登録をした理由は、リーマンショックの影響で仕事が減ったために、別の会社に出向のような形で労働者を派遣するためだったようです。
(実際には派遣は行われず、業務委託を受ける形になったようです。)

法改正の際に、念のため……ということで許可を取得することになりました。
先述のように、実際に労働者派遣は行われたことがありません。コロナ禍においても、幸いに業務量がそこまで下がらず、下がった分についても、社員の勉強会等でお茶を濁しました。

このような実態で、わざわざ許可を維持する意味が見えず、他に同様の会社様があれば、ご意見を伺いたいと思った次第です。

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Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 hitokoto2008 さん

最終更新日:2021年03月14日 13:31

文面からすると、元々派遣事業を主体とする企業ではなく、法改正に合わせ、念のために免許を取得されたような感じですね。
「特定派遣」という言葉すら実務から遠ざかっているため、戸惑いました。
「特定派遣」の免許を維持しておく必要な業務形態というのは、おそらく「業務受委託」をメインとしている企業だけだろうと推測しています。
世の中には、今でも業務受委託だけでほぼ回っている業界や企業が存在しています。

例えば、施設等の運営を業としている場合などです。
施設の運営などの契約は、契約が切れればそれで仕事は無くなりますし、契約上「再下請け禁止」条項を設けてあるのが一般的ですね。
下請け運営会社はA、B、C、D、E……と沢山あるわけですが、下請運営会社はいつ契約解除されるかわからないので、企業側としては、それに従事する社員をできれば有期社員たちで運営していくことが望ましいわけです。
そういう意味では、常にノウハウをもっている社員の労働力を提供できる派遣元企業のニーズは潜在的に存在すると思っています。

20年以上も昔(そのような業界に身を置いていたとき)、自社で仕事がなくなったときのために、同業他社への「特定派遣」の免許を取得しておくことも検討したことがありました。
ただ、ベテラン社員の引き抜きやノウハウの流失は、同じ業界ではデメリットになりますね。
出向、業務委託、特定派遣、一般派遣等いろいろありますが、実際の運用面ではうまく使えない局面もありましたので、そういうケースがない業界、業務形態なら、敢えて更新する必要もないのかな…と感じます。




> 労働者派遣事業の許可を取得していながら、一度も派遣実態がないような会社様はないでしょうか。
> その場合、どういった背景から、許可を取得し、維持しているのでしょうか。
>
> 弊社では、法改正前に、特定派遣の登録をしており、法改正に合わせて労働者派遣事業の許可を取得いたしました。
> しかし、今までに労働者派遣事業を行ったことは一度もなく、毎年の報告だけが存在している状況です。
>
> ちなみに、特定派遣の登録をした理由は、リーマンショックの影響で仕事が減ったために、別の会社に出向のような形で労働者を派遣するためだったようです。
> (実際には派遣は行われず、業務委託を受ける形になったようです。)
>
> 法改正の際に、念のため……ということで許可を取得することになりました。
> 先述のように、実際に労働者派遣は行われたことがありません。コロナ禍においても、幸いに業務量がそこまで下がらず、下がった分についても、社員の勉強会等でお茶を濁しました。
>
> このような実態で、わざわざ許可を維持する意味が見えず、他に同様の会社様があれば、ご意見を伺いたいと思った次第です。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 村の長老 さん

最終更新日:2021年03月16日 13:48

従来の派遣業許可は2種類ありました。特定と一般です。どちらも年に1回、都道府県労働局に事業報告をしなければなりません。この時、特定は一度も派遣実績がなくとも認可更新できました。

しかし、現在は特定がなくなり一般しかありません。こちらは実績がなければ認可更新されません。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 booby さん

最終更新日:2021年03月16日 14:09

> 労働者派遣事業の許可を取得していながら、一度も派遣実態がないような会社様はないでしょうか。
> その場合、どういった背景から、許可を取得し、維持しているのでしょうか。
>
> 弊社では、法改正前に、特定派遣の登録をしており、法改正に合わせて労働者派遣事業の許可を取得いたしました。
> しかし、今までに労働者派遣事業を行ったことは一度もなく、毎年の報告だけが存在している状況です。
>
> ちなみに、特定派遣の登録をした理由は、リーマンショックの影響で仕事が減ったために、別の会社に出向のような形で労働者を派遣するためだったようです。
> (実際には派遣は行われず、業務委託を受ける形になったようです。)
>
> 法改正の際に、念のため……ということで許可を取得することになりました。
> 先述のように、実際に労働者派遣は行われたことがありません。コロナ禍においても、幸いに業務量がそこまで下がらず、下がった分についても、社員の勉強会等でお茶を濁しました。
>
> このような実態で、わざわざ許可を維持する意味が見えず、他に同様の会社様があれば、ご意見を伺いたいと思った次第です。

資本関係がなくとも会社間で従業員を出向させること、および出向者を受け入れることは、特定派遣の登録がなくても法的に問題はありません。もし目的が社員の(在籍)出向のためだけだとしたら、登録を維持する必要性は低いと考えます。

出向とは社員を他会社で労務につかせることで、会社の収益を上げる必要が無い場合を指します。人件費の利ざやを取るなら登録は維持する必要があるでしょう。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 うみのこ さん

最終更新日:2021年03月16日 14:40

hitokoto2008様

ご返信、ありがとうございます。
なるほど、再委託禁止の業務委託を受けている会社などでは維持される可能性があるわけですね。
参考になりました。

正直なところ、維持するメリットはない。で上申しておりますが、それでも取得・維持しろとの業務指示なので、ふと、他に同じような会社はあるのか、自分を納得させるような理由が出てくるか。と淡い期待で相談させていただいた次第です。

いただいた回答を参考に、もう一度上司と話し合ってみます。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 うみのこ さん

最終更新日:2021年03月16日 14:54

村の長老様
ご返信ありがとうございます。

実績がなければ認可更新されないとのことですが、通達等出ていたのでしょうか。
それとも、経験上、労働局にそのように言われたのでしょうか。

差し支えなければお教えください。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 うみのこ さん

最終更新日:2021年03月16日 15:01

booby様

ご返信ありがとうございます。
おっしゃる通りで、必要があれば出向で対応することも可能であろうと上申しております。
正直、当初の目的はこれで達成可能であるので、なおさら許可維持の必要性がないのです。

コンプライアンスに反するとまでいうことではないので、上司が説得できなければ更新の手続きはするのですが、なんだかなー、という気分です。

何はともあれ、ご回答ありがとうございました。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 村の長老 さん

最終更新日:2021年03月21日 09:44

> 村の長老様
> ご返信ありがとうございます。
>
> 実績がなければ認可更新されないとのことですが、通達等出ていたのでしょうか。
> それとも、経験上、労働局にそのように言われたのでしょうか。
>
> 差し支えなければお教えください。

認可基準に含まれています。お手元にもあるはずです。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 村の長老 さん

最終更新日:2021年03月21日 09:46

> > 村の長老様
> > ご返信ありがとうございます。
> >
> > 実績がなければ認可更新されないとのことですが、通達等出ていたのでしょうか。
> > それとも、経験上、労働局にそのように言われたのでしょうか。
> >
> > 差し支えなければお教えください。

認可基準に含まれています。お手元にもあるはずです。もしなければ、都道府県労働局需給調整事業課(室)にお尋ねください。

Re: 実態のない労働者派遣事業登録について

著者 村の長老 さん

最終更新日:2021年03月21日 09:47

> > > 村の長老様
> > > ご返信ありがとうございます。
> > >
> > > 実績がなければ認可更新されないとのことですが、通達等出ていたのでしょうか。
> > > それとも、経験上、労働局にそのように言われたのでしょうか。
> > >
> > > 差し支えなければお教えください。

許可基準に含まれています。お手元にもあるはずです。もしなければ、都道府県労働局需給調整事業課(室)にお尋ねください。

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