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総務の給湯室

総務担当者同士の給湯室的空間!「みんなの会社ではどうしてる?」など・・・ご自由に!

無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月13日 11:56

いつもお世話になっています。
表題の件、無理を承知でお尋ねしますが、どなたかご存じないでしょうか?
経営陣が「社内ルールを作るのに、なんで費用がかかるんだ。そういう仕事をやってもらうために総務がいるのだから、総務で何とかしろ。今までだってできていたのに、なぜ今回に限ってそんなことを言う」と、いつもの無茶ぶりで、有料サービスの利用はできません。

<相談したい内容>
1.大卒等若年者の応募や定着促進のため、奨学金返済支援制度を新設し、規程を作成したい(本人に返済相当額を手当として支給する制度ではなく、日本学生支援機構のシステムを利用し、企業が直接返済する制度です)
2.1の制度を新設するにあたり、助成金や補助金を利用できないものか?利用できるとしたら、どういう助成金(補助金)か、名称だけでも知りたい。
※当方北海道ですが、地元市町村役場や振興局に確認した限りでは、そのような制度に関する助成金・補助金制度はないとの回答でした。

地元の働き方改革推進支援センターにも問い合わせてみましたが、個別案件には踏み込めないと冷たい回答でした。(料金を支払って、社労士等の専門家に依頼するなら、専門家の紹介はするので、料金は専門家に交渉して下さいとのこと・・・)

よろしくお願いいたします。

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Re: 無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 ユキンコクラブ さん

最終更新日:2021年10月13日 15:37

奨学金返済支援は、働き方改革ではないですね。。。
労働局でも対応はできないでしょう。。。
直接、日本学生支援機構に聞いてみてはいかがでしょう。

しっかりとした規定があったほうが良いでしょう。
やみくもに誰でも返済OKという事はできないでしょうし、
所得税や法人経費の問題も出てくると思います。

問い合わせもできるようですが、、、

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html


> いつもお世話になっています。
> 表題の件、無理を承知でお尋ねしますが、どなたかご存じないでしょうか?
> 経営陣が「社内ルールを作るのに、なんで費用がかかるんだ。そういう仕事をやってもらうために総務がいるのだから、総務で何とかしろ。今までだってできていたのに、なぜ今回に限ってそんなことを言う」と、いつもの無茶ぶりで、有料サービスの利用はできません。
>
> <相談したい内容>
> 1.大卒等若年者の応募や定着促進のため、奨学金返済支援制度を新設し、規程を作成したい(本人に返済相当額を手当として支給する制度ではなく、日本学生支援機構のシステムを利用し、企業が直接返済する制度です)
> 2.1の制度を新設するにあたり、助成金や補助金を利用できないものか?利用できるとしたら、どういう助成金(補助金)か、名称だけでも知りたい。
> ※当方北海道ですが、地元市町村役場や振興局に確認した限りでは、そのような制度に関する助成金・補助金制度はないとの回答でした。
>
> 地元の働き方改革推進支援センターにも問い合わせてみましたが、個別案件には踏み込めないと冷たい回答でした。(料金を支払って、社労士等の専門家に依頼するなら、専門家の紹介はするので、料金は専門家に交渉して下さいとのこと・・・)
>
> よろしくお願いいたします。
>

Re: 無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 ユキンコクラブ さん

最終更新日:2021年10月13日 17:34

削除されました

Re: 無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 hitokoto2008 さん

最終更新日:2021年10月13日 16:15

> いつもお世話になっています。
> 表題の件、無理を承知でお尋ねしますが、どなたかご存じないでしょうか?
> 経営陣が「社内ルールを作るのに、なんで費用がかかるんだ。そういう仕事をやってもらうために総務がいるのだから、総務で何とかしろ。今までだってできていたのに、なぜ今回に限ってそんなことを言う」と、いつもの無茶ぶりで、有料サービスの利用はできません。
>
> <相談したい内容>
> 1.大卒等若年者の応募や定着促進のため、奨学金返済支援制度を新設し、規程を作成したい(本人に返済相当額を手当として支給する制度ではなく、日本学生支援機構のシステムを利用し、企業が直接返済する制度です)
> 2.1の制度を新設するにあたり、助成金や補助金を利用できないものか?利用できるとしたら、どういう助成金(補助金)か、名称だけでも知りたい。
> ※当方北海道ですが、地元市町村役場や振興局に確認した限りでは、そのような制度に関する助成金・補助金制度はないとの回答でした。
>
> 地元の働き方改革推進支援センターにも問い合わせてみましたが、個別案件には踏み込めないと冷たい回答でした。(料金を支払って、社労士等の専門家に依頼するなら、専門家の紹介はするので、料金は専門家に交渉して下さいとのこと・・・)
>
> よろしくお願いいたします。
>




まず、
2.については助成金制度はないということですから、企業独自の制度ということでしょうね。
この場合の助成金は「雇用助成金」という意味だと思いますが、従業員の研修、非正規労働者の正規雇用転換、賃金アップに関するものは見た記憶がありますが、今回のようなものに関するものは知りません

内容からすると、社内規程の文案よりも、企業リスクの整理が先でしょう。
単純な社内ルールの策定ではなく、資金の借入者が社員でその債務を企業が負うイメージだと思われます。
借り入れ債務に対する企業の連帯保証でしょうから、相談する範疇は弁護士さんになるのではないですか?
会社の顧問弁護士さん等はいらっしゃらないのですか?

流れとすれば、日本学生支援機構に相談して、弁済システムを検証するのが先だと感じます。
社員が退職、死亡した場合の企業側のリスクです。退職した社員の債務を肩代わりすることはできないはずですが、連帯保証をそんな理由で解かれることはできません。
規程の文面自体はそれほど難しくならないと思われますが、日本学生支援機構との契約書の他に、当該社員と債務弁済の契約書も作成しないとならなくなるはずです。

無料サービスがネックですね。
社員が何でもできると思ったら大間違い。なぜ有料の士業、有資格者が存在できるのか?
経営者は考えるべきですね。

就業規則に規定する条文案そのものは簡単で良いと思いますが、付属書類の作成が大変だと思います。
無料相談等で独自に情報整理してある程度は作成できるような気もしますが、最終的には弁護士さん等に書面のリーガルチェックをしてもらうことは必要になりますね。

代位弁済や前借金の問題も絡みそうなので、複雑になるかもしれません。

Re: 無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 junkoo さん

最終更新日:2021年10月13日 16:22

こんにちは

直接の回答ではないのですが

> 1.大卒等若年者の応募や定着促進のため、奨学金返済支援制度を新設し、規程を作成したい(本人に返済相当額を手当として支給する制度ではなく、日本学生支援機構のシステムを利用し、企業が直接返済する制度です)
> 2.1の制度を新設するにあたり、助成金や補助金を利用できないものか?利用できるとしたら、どういう助成金(補助金)か、名称だけでも知りたい。
> ※当方北海道ですが、地元市町村役場や振興局に確認した限りでは、そのような制度に関する助成金・補助金制度はないとの回答でした。

もし御社が札幌近郊でしたら「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」を利用できないでしょうか。
奨学金返済として年間18万円×3年(最大54万円)を市が負担してくれる制度です。
この認定企業になれば、自社で規程を用意する必要はありませんし奨学金返済支援の目的もある程度かなえられるかなと思います。

https://www.city.sapporo.jp/keizai/koyo/syougakukin/syougakukin.html

ユキンコクラブさま、ありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月13日 17:19

ご覧いただきありがとうございます。

支援機構には既に問い合わせをしたのですが、
・企業内のルールは、機構では一切関知しない(つまり規定例はない)
・支援機構の代理返還制度を用いる場合、機構のシステムに則らない返還は不可(例えば、月賦額2万円のうち、1万円を企業・残りを本人のような返還は不可。要返還総額の一部を一括で代理返還することは可能だが、月賦額を毎月返還するか、総額の一部を一括で返還するかは企業側で決めてよい)
というような回答でして・・・。
例えば、私が規程を作る上で知りたいことの一つである「対象者の年齢を制限してよいのか?(法に抵触しないのか?)」などは、企業側のルールであり、企業側にかかる制約なので、機構は一切関知しないそうです。

機構は企業が直接代理返還するためのシステムと、そのシステムを利用するルール(対象者をどうやって登録するのか・対象者の情報はどんなことを登録するのか・代理返還は毎月いつまでに申請すれば本人口座からの引き落としが行われないのかなど)を用意しますが、実際に各企業でどう運用していくか、どのような規則を設けるのかは、機構で知るべき情報ではありませんから、わかりません。
というスタンスです。。。


> 奨学金返済支援は、働き方改革ではないですね。。。
> 労働局でも対応はできないでしょう。。。
> 直接、日本学生支援機構に聞いてみてはいかがでしょう。
>
> しっかりとした規定があったほうが良いでしょう。
> やみくもに誰でも返済OKという事はできないでしょうし、
> 所得税や法人経費の問題も出てくると思います。
>
> 問い合わせもできるようですが、、、
>
> https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
>

hitokoto2008さま、ありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月13日 17:28

ご覧いただきありがとうございます。
やはり助成や補助の制度はないのでしょうか・・・。
「将来を担う人材の確保と定着促進」というスタンスから鑑みると、何か対象になりそうな気もするのですが、探した限りでは見つけられずじまいです。
顧問社労士も顧問弁護士もいない、地方零細企業なので、法律や契約の問題や、今回のような規程作成等は、全て総務に来ます。
相談できる相手も見つけられず、WEBサイトと返信を書き込んで頂ける皆様のアドバイスを参考に、どうにかこうにかやってまいりましたが、全く何の見本もなく、お手上げ状態です…。(今日にいたっては「そんな専門家とやらに報酬払ってあれこれしてもらうなら、まゆりさんはいらないだろう。まゆりさんに払う給料で、都度都度専門家に頼めばいい話になる」と言われてしまいました。経営陣は冗談のつもりかもしれませんが、かなり傷つきました…。)

企業リスクは、経営陣はあまり心配してしないようです。
というのも、支援機構のシステムが「支払期日までに代理返還が行われない場合は、本人口座から引き落とします」という内容なので「中途退職・休職中・死亡などの場合は、代理返還をしなければいいだろう」と・・・。
「入社○年以内に退職する時は、返金すること」というルールが違法になる、と説明した時点で、経営陣はリスクを考える意欲を失ったと言ってもいいかもしれません。(それが一番やりたかったようですが、労基法第16条に違反するのでできないというと、あっさり諦めてくれました)

機構は企業が直接代理返還するためのシステムと、そのシステムを利用するルール(対象者をどうやって登録するのか・対象者の情報はどんなことを登録するのか・代理返還は毎月いつまでに申請すれば本人口座からの引き落としが行われないのかなど)を用意しますが、実際に各企業でどう運用していくか、どのような規則を設けるのかは、機構で知るべき情報ではありませんから、わかりません。
というスタンスです。。。

> まず、
> 2.については助成金制度はないということですから、企業独自の制度ということでしょうね。
> この場合の助成金は「雇用助成金」という意味だと思いますが、従業員の研修、非正規労働者の正規雇用転換、賃金アップに関するものは見た記憶がありますが、今回のようなものに関するものは知りません
>
> 内容からすると、社内規程の文案よりも、企業リスクの整理が先でしょう。
> 単純な社内ルールの策定ではなく、資金の借入者が社員でその債務を企業が負うイメージだと思われます。
> 借り入れ債務に対する企業の連帯保証でしょうから、相談する範疇は弁護士さんになるのではないですか?
> 会社の顧問弁護士さん等はいらっしゃらないのですか?
>
> 流れとすれば、日本学生支援機構に相談して、弁済システムを検証するのが先だと感じます。
> 社員が退職、死亡した場合の企業側のリスクです。退職した社員の債務を肩代わりすることはできないはずですが、連帯保証をそんな理由で解かれることはできません。
> 規程の文面自体はそれほど難しくならないと思われますが、日本学生支援機構との契約書の他に、当該社員と債務弁済の契約書も作成しないとならなくなるはずです。
>
> 無料サービスがネックですね。
> 社員が何でもできると思ったら大間違い。なぜ有料の士業、有資格者が存在できるのか?
> 経営者は考えるべきですね。
>
> 就業規則に規定する条文案そのものは簡単で良いと思いますが、付属書類の作成が大変だと思います。
> 無料相談等で独自に情報整理してある程度は作成できるような気もしますが、最終的には弁護士さん等に書面のリーガルチェックをしてもらうことは必要になりますね。
>
> 代位弁済や前借金の問題も絡みそうなので、複雑になるかもしれません。
>

junkoo さま、ありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月13日 17:21

ご覧いただきありがとうございます。
残念ながら札幌圏ではないので対象外です。。。
地元市町村の制度は、本人に対する補助・助成制度だけで、企業を対象とした制度はありませんでした。

> こんにちは
>
> 直接の回答ではないのですが
>
> > 1.大卒等若年者の応募や定着促進のため、奨学金返済支援制度を新設し、規程を作成したい(本人に返済相当額を手当として支給する制度ではなく、日本学生支援機構のシステムを利用し、企業が直接返済する制度です)
> > 2.1の制度を新設するにあたり、助成金や補助金を利用できないものか?利用できるとしたら、どういう助成金(補助金)か、名称だけでも知りたい。
> > ※当方北海道ですが、地元市町村役場や振興局に確認した限りでは、そのような制度に関する助成金・補助金制度はないとの回答でした。
>
> もし御社が札幌近郊でしたら「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」を利用できないでしょうか。
> 奨学金返済として年間18万円×3年(最大54万円)を市が負担してくれる制度です。
> この認定企業になれば、自社で規程を用意する必要はありませんし奨学金返済支援の目的もある程度かなえられるかなと思います。
>
> https://www.city.sapporo.jp/keizai/koyo/syougakukin/syougakukin.html
>

Re: 無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 hitokoto2008 さん

最終更新日:2021年10月13日 22:22

少し考えてみました…
無料相談というところでは、加盟していれば法人会や商工会議所など…
有料であっても低額だと思われます。

企業側のメリットから制度設計を考えているようですが、企業が奨学金を直接返済するとしても、現実的に社員側にどのようなメリットがあるのでしょうか?
一般的な返済額だと月々1~3万円、期間は10年くらいだろうと思われます。

会社が手当として支給しないのであれば、同額を機構でなく会社に支払うだけの話になります。わざわざ、手間をかけて弁済者を会社に変更するよりも、社員としては現行通り自分で支払っていたほうが無難だと感じます。
仮に、今、月額2万円の弁済額が、肩代わりする会社には1万円で良いということであれば、差額1万円のメリットは出てきます。
ですが、翌月の給与からその分給与天引きされたり、差額分が貸付金として処理されるのであれば意味がないと思います。
(弁済期間が延びるだけ、貸付金の利息が高ければ損をする)

助成金は貰えない、社員からの需要もほぼないだろうというような制度設計から社内規程の策定に頭を悩ませるのは時間の無駄な気がしますね。
もし、前述したような内容の状態であれば、社内貸付金規程の整備、工夫くらいで済むのではないでしょうか?

機構は企業側内部の問題には関知しない(払うものさえ払ってくれればいいと言っている)
弁済者の肩代わりは、審査で機構が認めれば誰でもOKでしょう。

ただ、どのように転んでも、肩代わりでは、社員、会社、機構三者間の連帯保証人、連帯債務者、担保の有無、金利の差額負担など債権債務の法的問題をクリアーしておかないとならなくなります。
また、就業規則条文には、「社員の奨学金の弁済を会社は代位することができる。」とでも記載すればよいのでは。
要は、それに付随する社員との契約書等の整備が問題なわけですね。
経営者さんは、知識の相場観不足のようですが、知識の提供は無償ではないです。ちゃんと知識レベルにも相場があります。
社内で対応できるもの、できないもの。お金と時間を掛けてまでやる意味はないもの、お金を掛けてもやらなければならないこと。
その辺りを理解させていかないと、先々で大きなトラブルを犯す可能性がありますね。

> というのも、支援機構のシステムが「支払期日までに代理返還が行われない場合は、本人口座から引き落とします」という内容なので「中途退職・休職中・死亡などの場合は、代理返還をしなければいいだろう」と・・・。

機構は会社内部のルール、やむを得ない事情には関知しないと言っているわけで、支払い約定を怠れば、事務的に貴社の信用を「事故」扱いとされてしまうかもしれませんよ。





> いつもお世話になっています。
> 表題の件、無理を承知でお尋ねしますが、どなたかご存じないでしょうか?
> 経営陣が「社内ルールを作るのに、なんで費用がかかるんだ。そういう仕事をやってもらうために総務がいるのだから、総務で何とかしろ。今までだってできていたのに、なぜ今回に限ってそんなことを言う」と、いつもの無茶ぶりで、有料サービスの利用はできません。
>
> <相談したい内容>
> 1.大卒等若年者の応募や定着促進のため、奨学金返済支援制度を新設し、規程を作成したい(本人に返済相当額を手当として支給する制度ではなく、日本学生支援機構のシステムを利用し、企業が直接返済する制度です)
> 2.1の制度を新設するにあたり、助成金や補助金を利用できないものか?利用できるとしたら、どういう助成金(補助金)か、名称だけでも知りたい。
> ※当方北海道ですが、地元市町村役場や振興局に確認した限りでは、そのような制度に関する助成金・補助金制度はないとの回答でした。
>
> 地元の働き方改革推進支援センターにも問い合わせてみましたが、個別案件には踏み込めないと冷たい回答でした。(料金を支払って、社労士等の専門家に依頼するなら、専門家の紹介はするので、料金は専門家に交渉して下さいとのこと・・・)
>
> よろしくお願いいたします。
>

再度、アドバイスありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月14日 08:36

hitokoto2008さん、色々検討いただいたようで、ありがとうございます。
私の説明不足で申し訳ありません。

支援機構の代理返還システムというのが、
・会社が本人の奨学金返還額を、支援機構に直接支払う
・会社は支援機構に支払った返還額を本人から徴収しない
という内容でして、完全に本人の返済を会社が被る内容です。(一度立て替えて、後日本人の給与から差し引くわけではありません。)

では、双方のメリットは?と考えますと、
・本人=自身の負担がない(所得税も学資に充てられる金品として非課税)
・会社=使用人の奨学金返済のための給付ということで、法人税の計上にあたっては給与として損金算入ができる
また、大学等新卒予定者向けの求人を行うにあたり、他社との差別化が図れることや、少なくとも支援している期間中は定着してくれるのではないかという期待
ですかね・・・?

地元高校生の採用は順調で、若年層というくくりだけで考えるなら、わざわざ制度を新設してまで・・・と、私は思うのですが、経営陣は大卒又は各種学校卒(在学中に資格が取れたり、実務経験を積んで申請すれば資格が貰える人たち)の採用を強化したいと思っているようで、こういった方々へのアピールポイントとしての制度新設の模様です。

Re: 再度、アドバイスありがとうございます。

著者 hitokoto2008 さん

最終更新日:2021年10月14日 23:53

今晩は。

手当は支給しない。会社からお金を掛けないで規程を整備しろと言われるくらいなので、立替にしてでも社員から後日取り立てるのかと思いました。
更に、無くなったとはいえ、「退職したら損害賠償を求める』というような話もあったので、会社が負担するとは思いつきませんでした。

支援機構のホームで「代理返還」の扱いも少し見ましたが、「民法の代位弁済」とも違うような…
借主と企業の弁済が両方生きているんですよね。
企業側が支払わなければ、支援機構は単純に従業員へ請求すると言う話ですし、どちらが支払っても、債務に充当されるということなので、連帯債務者のイメージもあります。税法上の恩恵も受けるものの、支払いに対する企業の法的位置付けもハッキリしません。
また、奨学金の給付については、親などの連帯保証人もつけているはずなので、
企業の法的位置づけは別にしても、連帯保証人には代理返還の連絡はしておくべきかと思われます。

支援機構は借主でも企業でも、払ってくれればどちらでも構わないというスタンスですが、従業員が退職した場合。代理返還者の地位を、何時、どのような形で喪失できるのかくらいは確認したほうがよいでしょうね。

まゆりさんはベテランなので、既に頭の中では規程の素案くらいはできていると推察しています。後は、それを文章化するだけですが、それも手慣れている範囲で作成すれば問題ないと感じています。単純に抜けがあるかないかだけですよね。

問題の規程のほうは、単純に「奨学金の代理返還」という条項で良いのでは。
中身は、
1.制度適用資格者の範囲→新卒、中途採用もOKか?
2.代理返還制度適用金額の範囲→それぞれ奨学金の金額が違うはずで、個別に対応するのか、全員一律金額までとするのか?線引きが必要。
3.退職時の取り扱い→退職月までに代理返還した金額については、会社に弁済する必要がない(会社は弁済を求めない)。
退職月前後に代理返還額の過不足が発生してしまった場合の退職者との精算方法など。
(上手く退職月までで代理返還を停止できるのか?勝手に支払いを止めても
企業側にデメリットが発生しないかを支援機構に確認など)

とりあえず、個人的に思いついたのは、これくらいです。





> hitokoto2008さん、色々検討いただいたようで、ありがとうございます。
> 私の説明不足で申し訳ありません。
>
> 支援機構の代理返還システムというのが、
> ・会社が本人の奨学金返還額を、支援機構に直接支払う
> ・会社は支援機構に支払った返還額を本人から徴収しない
> という内容でして、完全に本人の返済を会社が被る内容です。(一度立て替えて、後日本人の給与から差し引くわけではありません。)
>
> では、双方のメリットは?と考えますと、
> ・本人=自身の負担がない(所得税も学資に充てられる金品として非課税)
> ・会社=使用人の奨学金返済のための給付ということで、法人税の計上にあたっては給与として損金算入ができる
> また、大学等新卒予定者向けの求人を行うにあたり、他社との差別化が図れることや、少なくとも支援している期間中は定着してくれるのではないかという期待
> ですかね・・・?
>
> 地元高校生の採用は順調で、若年層というくくりだけで考えるなら、わざわざ制度を新設してまで・・・と、私は思うのですが、経営陣は大卒又は各種学校卒(在学中に資格が取れたり、実務経験を積んで申請すれば資格が貰える人たち)の採用を強化したいと思っているようで、こういった方々へのアピールポイントとしての制度新設の模様です。

再度、アドバイスありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月15日 11:23

ありていに言いますと、規程の整備は総務の仕事なんだから、その分の給料払ってるだろ?これ以上金はださんぞ!というのが経営陣の言い分なんですね、きっと。。。

代理返還については、正直私もよく理解できていません。(そもそも奨学金制度自体がよくわからない・・・。)が、どうにか手探り状態の中、先方へのシステム登録は済ませました。
で、経営陣は登録を済ませれば終わりだと考えていた節があります。
つまり、社内でどう運用していくのかは全くノープラン。
ただ、せっかく支援してすぐ辞められたら損害だから、当然損害は本人に弁償してもらえるだろう・・・くらいな感じでいたら、それはできないと言われ、じゃあ何とかうまいことやれ、と丸投げです。

ついでに愚痴らせて頂くと、
経営陣の考えているプランがないので、どうにかこうにか「こうかな?」というものを作る
⇒思ったのと違うから何とかしろ!
⇒(できないことは)法に触れるのでできません・このような理由でできません
(思ったのとどう違うかわからないので)ではこうですか?ああですか?と尋ねる
⇒それをうまいことやるのが総務だろう!俺はわからないんだから、選択肢を用意してもってこい!
⇒こういうものとこういうものがありまして・・・
⇒思ったのと違うから何とかしろ!(以下エンドレス)
という、誠に辛い状態です。
選択肢を用意しようにも、こうしたい・ああしたいがわからないのに、ただやみくもに用意するわけにもいかず、用意したはいいけれども、選択肢が多すぎるだの、もっと簡単にしろだの。
"思ったの"がわからない中で、意に添うようにやれという無理難題がある日突然降りかかってくるので、天災のようなものです。。。
私としては、規程の叩き台を用意した上で、「ここはこうしたい」「そこはこうしたい」という意向を踏んで、手直ししていく形にしたいのですが、叩き台を用意しようにも、選択肢が多すぎて作れないんですよね…。

Re: 再度、アドバイスありがとうございます。

著者 hitokoto2008 さん

最終更新日:2021年10月16日 11:00

だいぶ愚痴が多いですね(苦笑)
愚痴の量なら私も負けないのですが、そもそも、このカテゴリーに居座っているのは、自分の投稿内容がほぼ愚痴領域なので、他へは書き込みができないためです(笑)
内容からすると一般的な御家事情というところでしょうか…
日常的にも仕事の進め方に無理が生じている感じです。
経営陣という言葉が出てきますが、経営陣→まゆりさん、まゆりさん→経営陣という感じですね。経営陣の括りがハッキリしませんが、総務の長である総務部長などの存在感が不明ですね…

まゆりさんは経営陣の意図がハッキリしない、経営陣はまゆりさんが経営陣の意図を汲んでくれない。そんな図式になっていると思います。
経営者はほぼ我儘な人間が多くて、”自分が一、二を言ったら十を理解しろ!”なんて言いますね。
”曲当てのイントロクイズ”みたいなもので、当たれば、ピンポ~ン♪♪~
外れれば、ブッブッ~!!です。
経営陣という形の一括りではなくて、経営陣⇔誰か(経営陣の一人でもよい)⇔まゆりさんという、ワンクッションや根回しもできるルートの形成が必要ではないかと感じます。

社内稟議でも、Aは良くても、Bは反対する、Cは特に何も言わない。
となると、Bだけが問題で、そこをクリアーすればほぼ終了。
ですが、それをA、B、C一堂に会する場所で始めたら、まず、話は纏まらない。
それができないなら、逆に、事前に上でまとめた具体的なコンセプトを提示してもらい、それに沿って案を策定する。
消去法も可能でしょうが、暇でなければやらないほうがいい。

私の今の仕事も、当初社長自身が、社長→私⇔役員→従業員と考えていたものが、社長⇔私のラインができました。
会社の我がままか?、労働者の我がままなのか?
今は、私自身で判断して、双方に突きつけるような感じになっています。

社長は”森”ばかり見て話をするが、一般社員は”木々”しか見ていない(見させていない)。当然話は噛み合いません。社長は「会社として容認できる枠」だけを設定して後はかじ取り。その中で動く分については部下の自主性、判断に任せればいい。

基本的にこんな感じです。







> ありていに言いますと、規程の整備は総務の仕事なんだから、その分の給料払ってるだろ?これ以上金はださんぞ!というのが経営陣の言い分なんですね、きっと。。。
>
> 代理返還については、正直私もよく理解できていません。(そもそも奨学金制度自体がよくわからない・・・。)が、どうにか手探り状態の中、先方へのシステム登録は済ませました。
> で、経営陣は登録を済ませれば終わりだと考えていた節があります。
> つまり、社内でどう運用していくのかは全くノープラン。
> ただ、せっかく支援してすぐ辞められたら損害だから、当然損害は本人に弁償してもらえるだろう・・・くらいな感じでいたら、それはできないと言われ、じゃあ何とかうまいことやれ、と丸投げです。
>
> ついでに愚痴らせて頂くと、
> 経営陣の考えているプランがないので、どうにかこうにか「こうかな?」というものを作る
> ⇒思ったのと違うから何とかしろ!
> ⇒(できないことは)法に触れるのでできません・このような理由でできません
> (思ったのとどう違うかわからないので)ではこうですか?ああですか?と尋ねる
> ⇒それをうまいことやるのが総務だろう!俺はわからないんだから、選択肢を用意してもってこい!
> ⇒こういうものとこういうものがありまして・・・
> ⇒思ったのと違うから何とかしろ!(以下エンドレス)
> という、誠に辛い状態です。
> 選択肢を用意しようにも、こうしたい・ああしたいがわからないのに、ただやみくもに用意するわけにもいかず、用意したはいいけれども、選択肢が多すぎるだの、もっと簡単にしろだの。
> "思ったの"がわからない中で、意に添うようにやれという無理難題がある日突然降りかかってくるので、天災のようなものです。。。
> 私としては、規程の叩き台を用意した上で、「ここはこうしたい」「そこはこうしたい」という意向を踏んで、手直ししていく形にしたいのですが、叩き台を用意しようにも、選択肢が多すぎて作れないんですよね…。

Re: 無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 村の長老 さん

最終更新日:2021年10月17日 10:30

まず規程等の作成に無料でアドバイス等してくれる所があるとすれば、それは公的な機関しかないと思います。そうでなければアドバイスする所に何のメリットがあるのか、あるいは社労士法に抵触しないかなどの点を精査する必要があるでしょう。多分探されてもないと思いますが。

次に奨学金返済における会社への補助金ですが、当地にはそれがあります。都道府県を通じて国の補助金なので、どの都道府県にもあると思いますが。
ただ窓口は行政ではなく、中小企業の何かの団体が請け負っていると思います。

Re: 再度、アドバイスありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月18日 14:04

愚痴にまでご返信頂いてありがとうございます。
勤務先の総務部上司2名とも、経営陣(いわゆる登記簿上の役員)の中に含まれるので、根回しはおろか、ワンクッション挟めてくれるどころか「いやいや、これに関してはまゆりさんでしょ」という感じで、むしろ丸投げ推奨なんです。。。
なので、社内でも孤立無援・誰も相談には乗ってくれず、という状況です。

村の長老様、ありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月18日 15:12

公的機関(地元ハローワーク・労基署・市町村役場の雇用労政課・都道府県の労政課)に電話を掛けてみましたが、皆管轄外だと言われ、困っております。

続きまして、奨学金返済における会社への補助金・助成金ですが、都道府県の商工労政課曰く「奨学金返済義務のあるご本人に対しての支援制度はありますが、返済義務を支援する会社に対しての補助金・助成金制度はありません」とけんもほろろでした。
たまたま働き方改革推進セミナーに参加した際に、社労士さんの個別相談があったものですから、そちらでも相談してみたのですが、やはり答えは同じでした。

とりあえず、無料相談や助成金・補助金はないということがわかったので、これにて質問は締め切りといたします。

Re: 村の長老様、ありがとうございます。

著者 ユキンコクラブ さん

最終更新日:2021年10月19日 08:29

ちょっと、気になったので少し調べてみました。

奨学金返済支援なので、労働関係ではないですね。。

雇用維持と、返済支援は連動していなので、まったくの別担当でしょう。
また、行政は横連携はされていないので、相談窓口が違えば「うちではわからない」で終わりです。
大変失礼ですが、
まゆり様、相談窓口が違っていると思います。そのため、「助成金もない、支援もない」という回答しかもらえないと思います。
奨学金返済制度の詳しい窓口へ相談されたほうが良いでしょう。

奨学金関係は、文部科学省ですので、厚生労働省管轄では対応不可でしょう。

都道府県に奨学金担当窓口があるようです。参考までに
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00001.htm


> 公的機関(地元ハローワーク・労基署・市町村役場の雇用労政課・都道府県の労政課)に電話を掛けてみましたが、皆管轄外だと言われ、困っております。
>
> 続きまして、奨学金返済における会社への補助金・助成金ですが、都道府県の商工労政課曰く「奨学金返済義務のあるご本人に対しての支援制度はありますが、返済義務を支援する会社に対しての補助金・助成金制度はありません」とけんもほろろでした。
> たまたま働き方改革推進セミナーに参加した際に、社労士さんの個別相談があったものですから、そちらでも相談してみたのですが、やはり答えは同じでした。
>
> とりあえず、無料相談や助成金・補助金はないということがわかったので、これにて質問は締め切りといたします。

Re: 村の長老様、ありがとうございます。

著者 まゆり さん

最終更新日:2021年10月19日 08:38

ユキンコクラブさん、再びありがとうございます。
今回勤務先で導入しようとしている制度そのものが、ご紹介頂いた日本学生支援機構の制度なのですが、そちらでは「補助金・助成金については、厚労省に聞いてみて下さい。私どもでは関知しておりません。」ということでした。
私は補助金・助成金と言えば、経済産業省と厚生労働省しか知りませんでしたが、文部科学省でも、そのような補助金・助成金制度があるのですか?
こちらへお礼文を投稿する前に、文部科学省サイトを確認してみましたが、そのような制度は見つけられませんでした…。
もしご存じなら、教えて頂きたいです。

Re: 村の長老様、ありがとうございます。

著者 ユキンコクラブ さん

最終更新日:2021年10月19日 10:04

補助金、助成金についてはわかりませんでしたが、
奨学金制度については、総合窓口が文部科学省管轄で、各都道府県に相談窓口があるところまでです。。

相談窓口が違えば、門前払いなので、まゆり様の苦労が見えるようです。
よって、労務関係や、労政関係ではなく、
奨学金制度により、規定作成は可能なのかな。。。という程度です。
補助金等の制度は各自治体ごとになっているようですね。


> ユキンコクラブさん、再びありがとうございます。
> 今回勤務先で導入しようとしている制度そのものが、ご紹介頂いた日本学生支援機構の制度なのですが、そちらでは「補助金・助成金については、厚労省に聞いてみて下さい。私どもでは関知しておりません。」ということでした。
> 私は補助金・助成金と言えば、経済産業省と厚生労働省しか知りませんでしたが、文部科学省でも、そのような補助金・助成金制度があるのですか?
> こちらへお礼文を投稿する前に、文部科学省サイトを確認してみましたが、そのような制度は見つけられませんでした…。
> もしご存じなら、教えて頂きたいです。

Re: junkoo さま、ありがとうございます。

著者 ton さん

最終更新日:2021年10月19日 19:32

> ご覧いただきありがとうございます。
> 残念ながら札幌圏ではないので対象外です。。。
> 地元市町村の制度は、本人に対する補助・助成制度だけで、企業を対象とした制度はありませんでした。


こんばんは。横からですが…
北海道という事で検索してみました。
さっぽろ圏意外ですと釧路市に助成金らしきものが見つかりました。
≪企業の皆さまへ≫「釧路市奨学金返済支援制度」登録企業の募集
まゆり様がどの地方なのかわからないのでなんともですが日本学生支援機構のWEBにある助成金市町村で道内がいくつか掲載されていますがどれも個人支援のものだけのようでした。
企業支援はさっぽろ圏と釧路市は企業支援を見つけました。
https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/koyou/uij-turn/page00025.html

あと気になるのが経営者がどこまで支援を考えているかが解らない事ですね。
経理的立場から見て普通の給料と返済給与とダブル給与が発生するわけですよね。
短期退職による損失を考えても該当者に返済を求めることは出来ませんし。
奨学金返済中は常に企業負担としてダブル給与ですから経営陣が考えているのと違うという部分が何が違うのかというのが解らないと規定作成もとん挫しますよね。
心中お察しします。
雪の便りも聞こえてきましたからご無理なさらずに。
とりあえず。

Re: 無料で規程作成等の相談に乗ってくれるところはないでしょうか?

著者 hitokoto2008 さん

最終更新日:2021年10月20日 00:31

相談者さんの立場も大変だと思いますが、なかなか話が収束しないですね。

雇用助成金と雇用や採用を結びつける話を結構聞きますが、助成金の受給が先なのか?それとも、雇用や採用問題が先なのか?
それは、ニワトリが先か?卵が先か?と同じで、結局は、企業側の姿勢だろう感じています。

私自身は「基本的に助成金関係は足枷になるので申請しない。」企業に長く勤務していました。
「企業人事等で他所から経営には口を挟ませない」が企業方針でしたので、助成金のことは考えませんでした(労働者との訴訟だけ考えていた。)
不正は行わない企業風土でしたが、その後、経営陣が替り助成金の不正受給の話が出て着手金までは支払わされた経験があります。
当然、その計画は途中で潰しました(金額は数千万規模だった)

実際、助成金ビジネスというものがあって、外部に頼めば、それを専門に行う業者がいます。支払いは着手金と受け取った助成金に対する成功報酬です。仮に費用を掛けても、その費用くらいは一時的にはペイできるものになります。
ですが、助成金は一時的なもので、制度設計が長期に渡るものであれば(規程の変更が生じるため)、その負担は最終的に企業側の手出しになるはずです。

仮に、奨学金の助成金がなくても、他のいろいろな助成金を組み合わせて受給する。その助成金を奨学金返済の原資に充てる。お金に色はついていなので、そういう方法をとれる可能性もあります。
大学生の奨学金借り入れ額は、おそらく100~数百万円単位でしょう?
定期採用で毎年何名かが入社すると考えれば、その学生さんたちの肩代わり額は相当な金額になるはずですね。
採用面接のときに、「奨学金の借入額が多い学生は不採用」なんてことにもなるかもしれません。
企業側がそれに耐えられるのか?考えたほうが良いと思います。

実は、今の会社でも助成金ビジネスに引っ掛かり、頓挫しています(500万円くらい貰えるという話だった)
前職で苦い経験があったものの、経営陣が進めた話なので自分の立場では何も言えない…)
そもそも、制度設計はあくまでも企業側の戦略なので、本来、助成金の有無は関係ないのです。企業戦略と助成金が一致しなくても、必要なら自己資金でも進めないとならないということになります。
貰えたらやる、貰えないならやらないレベルの話なら、やらないほうが良いと思いますね。

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