ストレスチェックの取扱いについて

> ストレスチェックを数年実施しておりますが、取扱いに困っています。
> 高ストレスと診断された方にはどのように対応されていますか？
>
> 中小企業(工場)の総務で事務をしていますが、総務課で私以外は管理職なので
> 高ストレス者のリストを見ることはもちろん、取扱いができません。
> 現在は高ストレス者に対して産業医との面談をするか希望を取っていますが
> 実際に面談希望する方は1.2名。
> それで解決できた様子もなく、毎年高ストレス者のリストに上がる方もいます。
> 総務課長に相談すると、私がそれとなく話を聞き(面談？)、社内的な問題が発覚すれば
> 実名などは伏せて報告してもらえれば良いと言われましたが…
>
> 私自身、製造現場の方とお話しする機会もなく、皆さん顔見知りで挨拶をする程度。
> そんな私がいきなり高ストレスの方に話かけても、話してくれるでしょうか…
> 自分だったら、いきなり何だろうと警戒してしまいますし、親しくもない方に自分のストレス等話したくありません。
> 普段からコミュニケーションを取っていれば良いのでしょうが、製造現場の方は就業中は忙しそうですし、
> 休憩のタイミングも場所も違います。
>
> 何かしらしなければならないのですが、何をしたら良いのか分かりません。
> 何かしたとしても、ストレスゼロになるとも思っていません。
> ストレスチェックを実施したからといって、どの程度会社で対応したらよいのか。
> ただただ検査をしているだけで良いのか？と毎年疑問に思ってしまいます。
> 勉強不足で申し訳ありませんが、他社の事例やアドバイス等お願いいたします。
>

どなたも意見されないようなので。

実施者（産業医）の補助の立場からのご相談でしょうか。事業者（あなたの上司を含む）が、面談終えた産業医から意見を聞きだし、それを受けて、衛生委員会で討議する、職場環境改善をはかるという流でしょう。あなたを高ストレス者と接触させる、という上司の判断は誤っています。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf

こんにちは。

健康管理システム「Carely」の開発・運営にかかわる企業≪株式会社≫ＨP上に、「ストレスチェックの実施に関する社内規定は必要？作成のポイントなどを紹介」とした情報を公開されてます。
社内規則、衛生委員会、産業医：保健師、実施に関すること、分析、改善対策、情報の保存保管方法など解説されてます。
人事責任者、衛生委員会員などと十分に話し合う場が必要でしょう。。
お近くにご相談窓口が必ずあるはずです。
市役所、保健所などにお尋ねしてはいかがですか。

株式会社iCARE；HP
≪ストレスチェックで組織改善≫
2021年8月25日 更新　/　2020年7月6日 公開
ストレスチェックの実施に関する社内規定は必要？作成のポイントなどを紹介
https://www.carely.jp/company-care/stresscheck-regulation-at-company/

> お近くにご相談窓口が必ずあるはずです。
> 市役所、保健所などにお尋ねしてはいかがですか。

ビンゴ人さんのいう相談窓口なる誘導について

市役所、保健所が、民間事業者に課せられたストレスチェックとどういうかかわりがあるのか、新しい知見を得られるという期待を胸に「市役所　ストレスチェック」「保健所　ストレスチェック」ネット検索してみました。「市役所」はヒットした上位３０市町村中、民間事業者に呼びかけ厚労省サイトを案内しているのが２市、あとは自職員向けのストレスチェック実施規定を開示しているだけです。「保健所」は皆無、かろうじて厚労省特設サイトに、保健所を数ある相談所のカテゴリで「こころの健康」保健所の役割を説明するサイトにリンクしてあるのを見つけました。本件ご質問の解決のあしがかりになる手順といったものに行き当たりませんでした。

読まれた方へ、魚は魚屋に買いにいきましょう。でないと時間を無駄にするだけです。

社外相談先についてですが、産業保健総合支援センターが適切な相談窓口になります。産業医設置義務がない企業に対して、産業保健上の支援を行う厚労省の外郭団体ですが、産業医設置義務がある場合でも研修への参加や相談は可能です。お役人さんではなく、産業医資格のある医師や保健師有資格者が相談に乗ってくれる施設です。

ここが、いつかいりさんの回答にある「魚屋さん」です。

お住いの都道府県（政令指定都市の場合はその都市名でもよい）と　産業保健総合支援センター　で検索してみてください。最寄りのセンターがヒットします。HPを持っている支援センターがほとんどなので、時節柄メールやオンラインでの相談を受け付けているところもたくさんあります。

当該支援センターには労基署への通報義務はありませんので、安心して相談できます。また来場のための交通費以外の費用も掛かりません。使わないのは損です。



> > お近くにご相談窓口が必ずあるはずです。
> > 市役所、保健所などにお尋ねしてはいかがですか。
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> ビンゴ人さんのいう相談窓口なる誘導について
>
> 市役所、保健所が、民間事業者に課せられたストレスチェックとどういうかかわりがあるのか、新しい知見を得られるという期待を胸に「市役所　ストレスチェック」「保健所　ストレスチェック」ネット検索してみました。「市役所」はヒットした上位３０市町村中、民間事業者に呼びかけ厚労省サイトを案内しているのが２市、あとは自職員向けのストレスチェック実施規定を開示しているだけです。「保健所」は皆無、かろうじて厚労省特設サイトに、保健所を数ある相談所のカテゴリで「こころの健康」保健所の役割を説明するサイトにリンクしてあるのを見つけました。本件ご質問の解決のあしがかりになる手順といったものに行き当たりませんでした。
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> 読まれた方へ、魚は魚屋に買いにいきましょう。でないと時間を無駄にするだけです。
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