既に労務相談のほうへ質問掲載しているが、困った話である。
私の後任者がトップから直接指示され、困って相談してきたことだが、年齢が上の私には直接言いづらかったと思われる。
(後任者は毎回いろいろな質問や指示を受けて、私に相談してくるが、その後トップからそのことに対して確認や質問をされたことはない)
経営者として人手不足で困っているのはわかるが、法は企業の個別事情に関知していない。違反すれば叩かれるだけである。
2代目として経営を維持していくことは重圧だろうが、私企業の問題なのでこれも法は関知しない。
有期雇用社員の女性9割の会社で、今後育児休業対象者になり得る女性は数十名いる。そして、それは、今後無期雇用転換者が数十名になり得ることも意味している。
5年に達する前に、従業員を片っ端から雇止めにしていくのか知らないが、それでは何れ企業としては成り立たなくなるだろう。
個人的には一過性の問題ではなく、今後の経営上の試金石になる問題だと認識している。
そもそも、役員以外、社員全員有期雇用契約者(低賃金)で経営を維持していくことが可能なのか?
会社は「良い人がいれば正社員へ…」と云うが、当然労働者も「良い会社なら…」と考えているわけで、思う通りには進まないだろう。
因みに、社員は皆1年の雇用契約者。それに、主任、係長、課長などの役職手当を支給している。私の後任者も1年契約。仕事は業務委託契約が主流。
無期雇用転換者なし(就業規則にはルールが記載されているが、従業員には周知されいないので、知らない)
業務委託先が無くなれば、それに従事する社員は必要なくなる。必要社員だけで運営されるので合理的(解雇が可能かは別)であるが、労務問題は難しい。
過去の労務経験を求められて仕事をしているが、こういう会社は初めて。
正社員登用も会社側は乗り気でないので、組織造りを相談されても人がいなくなれば終わってしまう。