人件費を正規職員と嘱託職員等と区分することができるのかどうか

総務関係の知識がゼロの者です。
誰にも聞けないので、教えていただけるとありがたいです。

【質問の前提状況】

今、とある中小企業（以下A社）に関する書類を作成しています。
人件費に関して記述する項目があるのですが、書類提出先（以下B部門）が
人件費を「正規職員」と「アルバイト・嘱託等（以下、嘱託等と記述）」に分けて記載しろ、しかも決算ベースと経営計画（予算に該当？）ベースと両方について数字をつくれ！！と言ってきています。

しかも、人件費のうち、給与、手当、法定福利費・・・と別途記載する必要があり、つじつまを合わせなければなりません。
（それにも理由があるのですが、ここでは差し障りますので割愛させていただきます。給料体系の違いを書類上統一しなければならない・・・というような趣旨でご理解下さい）

【質問】

前置きが長くなりましたが、以下の理由は、上司に説明していくにあたって、妥当性はありますでしょうか？

①　給与システムが正規職員とその他を分けるシステムになっていないので、その作業を行うためには、給与システムで行っている作業をゼロから、人力でやらなければいけないほどの労力がかかる。

②　しかも、他の会社から出向している職員については、親企業に「人件費負担金」を支払っているため、そのうちの給料手当法定福利費の内訳などわからない。

B部門はA社の担当者がめんどくさくて、資料を作成しないだけだと思っているようです。正規職員21名程度の企業でも、それは、無理だという材料が欲しいのです。


【参考：前後関係】
　
私は、A社からある程度の資料をもらって、その中から書類を作成しています。ですから、人件費の細かい部分になると、個人情報にもなりますし、A社の担当者に依頼して作成してもらわなければなりませんが、A社の担当者は「そういうシステムを使っていないし、そんなことはできない」と言っています。
ところが、B部門の担当者（というよりは、その部門の部長クラスだと思います）は、「他の会社でできるのだから、できるはずだ」の一点張りです。ちなみに、他の団体では、『適当に』つじつまの合う数字を「ねつ造」している状況のようです。