特定の対象者のみの希望退職は事実上解雇に当らないのですか？

中堅工場管理班長です、毎回事務所と現場の板ばさみ、今回昨年度のリーマン以降年末に派遣社員を全員１００人以上解雇、その後も生産調整、給料カット、各種節約等、会社一眼で取り組んできましたが、なおも２期連続赤字のようです。
ここへきて長らく継続してきた契約社員（ほぼ随意契約）１０年から２０年以上勤務者のみを対象に名目は希望退職とし契約途中で希望退職を募りますが、正社員であるわれわれには具体的説明も無く約５０名の契約社員がいきなり居なくなれば工場は稼動不可能です、また契約社員からも事実上解雇だろうと・・・もちろん希望退職と名の付く物なので、契約社員といえども一時金かなりの額、と次の仕事の斡旋と配慮はありますが、正直正社員でないため優先順位の様な形で正社員より準社員が先と考えるべきなのでしょうか、勤続１０年、２０年のベテランであり、正直、正社員の２倍３倍の能力をなくしてしまうのは惜しい気がします、むしろまったく使えない正社員が保護され、管理する側は非常に困ります。
希望退職は、労働者の自由意思による自発的な退職の申し出ですが対象は契約社員全員と明確に、選考する考えは無しで単なる人員整理？応募条件には期限なと記載があるのは、対象は６０歳以下の契約社員のみ、人数、勤務船数、職種党派記載されていません、先月まで契約社員であった人が６０歳以降５年間再雇用でき、能力体力ともにある若いか方を希望退職の対象にする？現場の管理者として何か納得が行きません。
助成金の関係なのか年配の方は全員今までの様な契約更新があるようですが、高齢者ばかりの作業場になってしまいます。
で期限が年明け退職です、契約社員が退職後大量に派遣他の手段で新規雇用など行えば問題になると思われます、・・・ちなみに来年度の新卒者採用予定は０です。長い人で２０年継続して契約社員当然それなりの給与で、新卒正社員より高額です、まずは人件費削減での赤字対策としか思えません、技術、能力、気力と経験豊かで私が途中入社した時にも色々逆に仕事を教えていただいた方が居なくなると思うと複雑です。
法的に問題は無いようですが対象を正社員も含めた全従業員で会社が選考するのが後々得策と思うのですが、やはり、優先順位が
あるのでしょうか、アルバイト→パート→派遣社員→契約社員→嘱託社員→正社員と・・・・・
その契約社員の話によれば、役員からの経営状況説明でこのような背景に至ったとは１０分程度で説明時間の８割は就職斡旋会社の説明時間で必ず私どもがお世話します的な？退職を強要しているようにも取れるといっていました。